2026年（令和8年）公示地価 東京都 港区 芝浦３丁目１６番４
東京都 港区芝浦３丁目１６番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区芝浦３丁目１６番４の公示地価
標準地の公示地価
6,100,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区芝浦３丁目１６番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-49
所在及び地番
東京都 港区芝浦３丁目１６番４
住居表示
芝浦３－５－３９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
6,100,000(円/m²)
地積(m²)
436(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 22m 区道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
田町、 210m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変動要因は認められず、当分は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及び隣接区の高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。当該圏域における需要者は、不動産会社、投資家等が主体である。店舗事務所の賃料は上昇傾向、空室率は低下しており、金融緩和政策は転換に向かっているものの、投資家の物色意欲は旺盛で需要は底堅い。取引の中心となる価格帯は、総額では規模により十数億から数十億、単価で４００～７００万円／㎡程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内に存する適切な事例を選択して求められた比準価格は、実際の取引価格を基礎とする実証的で信頼性の高い価格である。他方で収益価格は対象標準地に最有効使用の建物を建築して賃貸運用することを想定した、理論的な価格である。本件では、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心不動産市場の需要は引き続き強く地価は上昇傾向を強めている。建築費の高騰は継続、金融緩和政策は転換を指向している。 |
| 地域要因 | 田町駅東口の商業地域である。店舗事務所賃料及び空室率は底打ちしたものと見られ投資家の物色意欲は一層旺盛である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼事務所ビル、大規模事務所ビルが見られる駅に近い商業地域である。再開発による駅周辺の整備が完了しており、地域要因に変動は見られないため当面は現状程度を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区田町・芝浦地区を中心とし店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、賃貸事業を目論む不動産事業者、法人投資家の他、自用目的の一般事業法人等も想定される。土地取引の中心価格帯は、接道する路線や画地規模等により事業採算性が左右されるため幅があるものの、標準地程度（４００㎡）で２５億円～２８億程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある事例を採用しており取引市場の実勢を反映している。収益価格は、賃貸事業を前提としており主たる需要者の観点に立った実証的な価格であるものの、想定項目が多く流動的な側面がある。よって本件においては。比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済は関税、日中関係の悪化懸念で成長ペースの鈍化が見込まれる。不動産市況は金利上昇の懸念はあるが需要は底堅く、堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 田町駅東口の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、今後の駅周辺の再開発の進行による回遊性向上が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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