2026年(令和8年)公示地価 東京都 新宿区 馬場下町62番17外
東京都 新宿区馬場下町62番17外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区馬場下町62番17外の公示地価
標準地の公示地価
2,320,000円/m²
公示地価の推移(東京都 新宿区馬場下町62番17外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
新宿5-32
所在及び地番
東京都 新宿区馬場下町62番17外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,320,000(円/m²)
地積(m²)
141(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南西 22m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
早稲田、 70m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 価格形成要因の変動は特に認められず、早稲田通り沿いに中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域として、当分の間現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として新宿区を中心に隣接区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域。需要者の中心は、収益用不動産を開発運営する不動産業者、投資目的の個人・法人等である。当該地域は、良好な立地条件から用途の多様性があり安定的な収益が見込め需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。商業地の取引は個別性が強く、市場の中心価格帯は規模によって相当な幅があり、土地は対象標準地と同規模程度で総額R億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、規範性の高い取引事例から求め市場の実態を反映し客観的で説得力がある。収益価格は、早稲田通り沿い商業地の地域的特性に基づき不動産の収益性を反映した理論的な価格である。市場参加者は、代替不動産の取引価格や稀少性に加え対象不動産の収益性を考慮し意思決定することから、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、建築費の高騰、金利動向等による不動産市場への影響が懸念されるが、良好な資金調達環境を背景に都心区における投資意欲は堅調である。 |
| 地域要因 | 早稲田駅周辺の早稲田通り沿い商業地域として既に成熟しており地域要因に大きな変動はなく、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ早稲田駅至近の商業地域で、周辺には大学や各種学校も所在するため学生も多い。成熟した商業地域であり、当面は現況を維持して推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区及び隣接区の範囲で、中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。需要者は収益目的の不動産会社や投資家、自己利用目的の法人等が想定される。近隣地域周辺には大学が所在し比較的高い繁華性を有すると共に、対象標準地は最寄駅にも近いことから底堅い不動産需要が見込まれる。中心価格帯は規模がまちまちであり把握は困難であるが、坪単価では700万円台後半から800万円台後半程度の水準と把握する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性の高い取引事例に基づき、市場性を反映した実証的な価格として試算された。収益価格は周辺の賃貸事例の分析等を踏まえた純収益に基づき求められており、収益性を適切に反映して試算された。本件需要者は収益性を考慮しつつも、昨今の類似不動産の取引価格水準を踏まえて取引の意思決定を行うものと判断される。よって、比準価格を重視の上、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している中、都心部の不動産市場も堅調に推移している。但し建築費の高騰、金利の上昇等のリスク要因に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 駅至近の成熟した商業地域で、周辺では特筆すべき開発等もなく、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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