2025年（令和7年）公示地価 東京都 新宿区 西新宿４丁目２８９番１０
東京都 新宿区西新宿４丁目２８９番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区西新宿４丁目２８９番１０の公示地価
標準地の公示地価
1,180,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区西新宿４丁目２８９番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-41
所在及び地番
東京都 新宿区西新宿４丁目２８９番１０
住居表示
西新宿４－１６－２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,180,000(円/m²)
地積(m²)
369(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中低層のマンション、事業所の多い商業地域
前面道路の状況
東 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西新宿五丁目、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因及ﾑ標準的使用に特に変化はなく現状維持で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区及び隣接区の各駅周辺の近隣商業地域で、需要者の中心は一般の事業法人や不動産投資法人、マンション開発業者である。金融緩和政策が変更されたが、その影響は限定的で、開発適地や投資適格物件に対する取得意欲は依然高く、圏内の需給動向は堅調に推移している。なお、画地規模や取引態様の個別性が強いため、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者は投資採算性や収益性を重視して意思決定を行う傾向が強く、将来の収益予測に限界はあるものの収益価格の説得性が認められる。一方で比準価格は現実の市場で成立した取引事例を根拠に、需要者が求める収益性等の視点も反映し実証性が高い。以上より比準価格を標準に収益価格も比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東京都心区の不動産価格は高値圏で推移している。今後は金融政策修正の影響、外国為替市場の動向、地政学的リスク等の諸要因に左右される。 |
| 地域要因 | 十二社通り背後に位置し繁華性は低いが都心のマンション開発素地の需給が逼迫しており地価の上昇傾向が強い。地域要因に特筆すべき変動は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層のマンション、事業所の多い商業地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後当分の間は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新宿区南西部のうち幹線道路背後で事務所、共同住宅等が混在する商業地域で隣接区の一部も含む。需要者は賃貸目的の個人・法人投資家及び不動産会社等が中心であるが自己使用目的の個人・法人も考えられる。新宿副都心への利便性が高いことから需要は堅調である。需要の中心は土地１㎡当たり１００～１４０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は標準地周辺に存する取引事例から試算しており市場性を的確に反映している。これに対し、収益価格は収益性を反映しており、比準価格との開差は極めて小さい。近隣地域は中低層のマンション、事業所の多い商業地域であり、取引に当たっては市場性と収益性を同時に考慮すると考えられる。したがって、比準価格と収益価格を関連づけ、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰や国内外の金融情勢等先行き不透明な要素もあるが、需要は堅調で地価は上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 繁華性がやや低い商業地域であるが利便性は高く、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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