2025年(令和7年)公示地価 東京都 新宿区 西新宿4丁目375番21外
東京都 新宿区西新宿4丁目375番21外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区西新宿4丁目375番21外の公示地価
標準地の公示地価
3,040,000円/m²
公示地価の推移(東京都 新宿区西新宿4丁目375番21外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
新宿5-47
所在及び地番
東京都 新宿区西新宿4丁目375番21外
住居表示
西新宿4-4-15
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
3,040,000(円/m²)
地積(m²)
171(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 20m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西新宿五丁目、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 1階が店舗利用されたマンションが多く混在する幹線道路沿いの商業地域で地域要因の大きな変動も見られないことから、今後も現状を維持しながら推移していくと予想する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は新宿区を含む都心区の幹線道路沿いの普通商業地域等である。主な需要者は、土地がマンション開発業者、一般事業法人、不動産業者等、商業ビル等の投資用物件が個人・法人投資家、不動産業者、不動産投資ファンド等となっている。元来不動産需要が底堅い地域で経済活動の回復や良好な資金調達環境の継続等により不動産取引市場は堅調に推移している。取引価格は物件の規模、収益力等により7~20億円程度とバラツキが見られる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は方南通り沿いに形成された商業地域に属し、マンション利用も多く見られて用途の多様性が高く、不動産需要も投資目的や開発目的及び自用目的と多種多様である。したがって本件では、取引事例に基づく実証的な比準価格と収益性・投資採算性を反映した収益価格の相対的信頼性は同程度と判断し、両試算価格を相互に関連づけるとともに、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心の不動産需要は引き続き堅調であるが、建築費の高騰や金利上昇懸念等、不動産市場に影響を及ぼす要因の動向には注視する必要がある。 |
地域要因 | 1階を店舗とするマンションが主体の商業地域で底堅い不動産需要が見られることから、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争の関係にある他の不動産と比較しても市場競争力の点で大きな優劣はないと判断される。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 方南通り沿いに中高層の店舗兼共同住宅、店舗兼事務所等が建ち並ぶ地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後当分の間は現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は新宿区内及び周辺区内の幹線又は準幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者は、自己使用を目的とする事業法人や賃貸経営目的の不動産開発業者、不動産投資法人等が中心と考えられる。区内商業地に対する需要は根強く、需要は堅調である。取引総額については、土地は4億円~10億円程度、店舗兼共同住宅ビルは数億円から数十億円程度と大きく異なる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は周辺区を含めて広範囲から収集した取引事例を中心に試算しており市場性を的確に反映している。これに対し、収益価格は収益性を反映しており、比準価格との開差は極めて小さい。近隣地域は中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、取引に当たっては市場性と収益性を同時に考慮すると考えられる。したがって、比準価格と収益価格を関連づけ、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰や国内外の金融情勢等先行き不透明な要素もあるが、需要は堅調で地価は上昇傾向が継続している。 |
地域要因 | 方南通り沿いに位置し、最寄駅への接近性に富む利便性の高い商業地域である。地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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