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2025年(令和7年)公示地価 東京都 文京区 本駒込5丁目22番12

東京都 文京区本駒込5丁目22番12の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 文京区本駒込5丁目22番12の公示地価

標準地の公示地価

1,210,000円/m²

公示地価の推移(東京都 文京区本駒込5丁目22番12)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

文京-5

所在及び地番

東京都 文京区本駒込5丁目22番12

住居表示

本駒込5-22-2

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

1,210,000(円/m²)

地積(m²)

175(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、中層マンション等が混在する住宅地域

前面道路の状況

南西 8m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

駒込、 650m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅の他に中層マンションも混在する住宅地域として熟成しており、建替え等を除き当面は現状維持で推移するものと思われる。なお、需要は引き続き堅調で地価は上昇基調にて推移している。
市場の特性 同一需給圏は文京区及び隣接区内のJR山手線、東京メトロ千代田線、南北線及び都営三田線沿線の住宅地域。需要者の中心は自用の住宅及びその用地を探す文京区及びその周辺に居住する個人の他、転売及び賃貸経営等を目的とする不動産業者や投資家等も見受けられる。住環境及び利便性から住宅需要は堅調であるものの需要に比べ供給が少なく高額物件が多いので取引は低調である。市場の中心価格帯を標準的規模の画地で総額2億~2億5千万円程度と把握した。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
文京区内に存する標準地と競争・代替の関係にある取引事例を採用し補修正及び要因比較ともに適正に行われているので比準価格は標準地の属する市場の特性を的確に反映した価格である。他方、近隣周辺には数多くの賃貸物件が存し標準地上には5階建程度の共同住宅の建築も可能なことから将来的には投資を目的とした取引も十分に考えられる。従って、比準価格を中心に収益価格を関連付けて、更には代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 利便性及び居住環境に恵まれているほか、ブランド力を有するので、文京区内の住宅地に対する需要は旺盛で、地価は上昇基調にて推移している。
地域要因 交通及び生活の利便性に優れた文京区北部の高台に存する住宅地域で地域要因に特段の変動はない。当該地域の住宅需要は堅調に推移している。
個別的要因 南西側8m区道に面した地域の標準的規模の整形画地で地域の競争力は普通程度と思われる。個別的要因に特段の変動は見受けられない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は比較的高台に位置する既成住宅地域として成熟しており、今後も現状を維持するものと予測する。住宅需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。
市場の特性 同一需給圏は対象標準地の存する文京区及びその周辺区等で、JR山手線、東京メトロ千代田線、南北線、都営三田線沿線等の駅徒歩圏の住宅地域、混在地域等である。需要者の中心は文京区及び周辺区内の居住者であるが、転売、投資目的の不動産業者等も見られる。駒込駅徒歩圏の既成住宅地域に存し、住宅需要は概ね堅調である。土地は標準的画地規模を前提とすると2億円台前半、新築建売住宅は9千万円~1億円程度が需要の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
駒込駅徒歩圏の既成住宅地域に存し、取引需要の中心は自用目的であるため、比準価格の規範性は高い。ただし、周辺には中低層共同住宅も存し、住宅地としては高容積率の消化が可能であるため、共同住宅用地としての需要も認められる。よって、収益価格の規範性も相応に認められる。以上の検討より、規範性を有する取引事例を中心として試算した比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 文京区内の住居系不動産取引市場は投資、実需とも堅調であり、価格も上昇基調で推移している。ただし、金利変動や景気動向に留意する必要がある。
地域要因 中低層住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。住宅需要を反映し地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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