2026年（令和8年）公示地価 東京都 文京区 根津１丁目３０９番２
東京都 文京区根津１丁目３０９番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区根津１丁目３０９番２の公示地価
標準地の公示地価
2,150,000円/m²
公示地価の推移（東京都 文京区根津１丁目３０９番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
文京5-12
所在及び地番
東京都 文京区根津１丁目３０９番２
住居表示
根津１－１－１９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,150,000(円/m²)
地積(m²)
92(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 22m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
根津、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 不忍通り沿いに高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、建替え等を除き当面は現状維持で推移するものと思われる。需要は引き続き堅調で地価は上昇基調にて推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は文京区及び隣接区内の幹線道路沿いに形成された商業地域。需要者の中心は同一需給圏内において賃貸経営を展開する不動産業者や投資家等であるが、まとまった規模の画地であればマンション業者の参入も考えられる。同一需給圏内においては不動産需要は堅調で、地価は引き続き上昇基調にて推移している。所在、規模、公法上の規制等により価格は異なるが、市場の中心価格帯を１００㎡程度の画地で総額２億～２．５億円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については標準地の存する不忍通り沿いを中心に幹線道路沿いの事例を採用し補修正及び要因比較ともに適正に行われており標準地の属する市場の特性を的確に反映した価格である。他方、標準地の存する不忍通り沿いには店舗兼共同住宅等の収益物件が多数存するので収益価格は取引の指標として重要である。従って、市場性を反映した比準価格を中心に収益性を反映した収益価格を関連付けて更には代表標準地との検討を踏まえた上で鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | マンション用地に転用可能な幹線道路沿いを中心に文京区内の商業地に対する投資需要は引き続き旺盛であり、地価は上昇基調にて推移している。 |
| 地域要因 | 不忍通り沿いに形成された商業地域で根津駅の近くに位置し業務用及び居住用ともに賃貸需要が見込める。地域要因に特段の変動は見受けられない。 | |
| 個別的要因 | 地域の標準的規模の整形画地であり、地域内の競争力は普通程度である。個別的要因に特段の変動は見受けられない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ根津駅近くの商業地域である。地域要因に特段の変化はなく、当面はほぼ現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、文京区内の幹線道路及び準幹線道路沿いにあり、かつ交通接近条件に恵まれ店舗兼共同住宅等が多く見られる商業地域である。想定される需要者は、不動産賃貸事業を営む不動産業者である。安定的な資金調達環境を背景に、高度利用が可能な幹線道路沿いの土地に対する需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、敷地規模、行政的条件等により異なるが、標準的画地の規模を前提とすれば２億円強である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内において成立した取引事例から試算された比準価格は、市場性を反映しており実証的である。一方、店舗兼共同住宅が最有効使用となる状況を踏まえれば、収益面からの検討も尊重すべきであるが、収益価格は想定要素が多くやや安定性に欠ける。したがって、実証的な比準価格を標準として、これに理論的な収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場の需給状態に大きな変化はないが、金利や建築費の上昇を注視すべき局面になりつつある。 |
| 地域要因 | 高層の店舗兼共同住宅を中心とする商業地域である。地域要因に目立った変化はないが、堅調な不動産需要を背景に地価が上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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