2025年（令和7年）公示地価 東京都 文京区 目白台２丁目４３番１１
東京都 文京区目白台２丁目４３番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区目白台２丁目４３番１１の公示地価
標準地の公示地価
1,310,000円/m²
公示地価の推移（東京都 文京区目白台２丁目４３番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
文京5-17
所在及び地番
東京都 文京区目白台２丁目４３番１１
住居表示
目白台２－１３－５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,310,000(円/m²)
地積(m²)
157(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 22m 都道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
護国寺、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼共同住宅、事業所等が混在する不忍通り沿いの商業地域。商業地としての繁華性に劣るが、街路条件等に恵まれているので共同住宅用地としての需要は旺盛で、地価は引き続き上昇基調にて推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は文京区及び隣接区内の幹線道路沿いに形成された商住混在地域。需要者の中心は同一需給圏内において賃貸経営を展開する不動産業者や投資家等であるが、まとまった規模の画地であればマンション業者の参入も考えられる。マンション用地を中心に需要は旺盛であるが、供給が少なく取引は低調である。所在、規模、道路付け、公法上の規制等により売買価格は異なるものの市場の中心価格帯を１５０㎡程度の画地で総額２億～２．５億円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については事例の収集範囲を拡大せざるを得なかったが、幹線道路沿いの事例を中心に採用し補修正及び要因比較ともに適正に行われており標準地の属する市場の特性を的確に反映した価格である。他方、標準地は不忍通り沿いに存し周辺には収益物件が多数存するので収益価格は取引の指標として重要である。従って、市場性を反映した比準価格を中心に収益性を反映した収益価格を関連付けて、更には代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 文京区内の路線沿いの商業地域においては業務用物件の需要が弱い反面、利便性に恵まれているのでマンション用地の需要は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 不忍通り沿いの商業地域であるが、商業地としての繁華性に劣るので、店舗や事業所跡地の共同住宅用地への転用が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 地域の標準的規模の画地であり、地域内の競争力は普通程度である。個別的要因に特段の変動は見受けられない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化は見られず、今後も中低層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として堅調に推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は文京区を中心に周辺区を含めた、幹線道路及び準幹線道路沿いの住商混在地域である。想定される需要者は賃貸用不動産を運用する不動産会社や投資法人等である。土地需要は旺盛であるが供給が限定的であることから、地価は上昇し続けている。需要の中心となる価格帯は規模等により様々であるが、標準的画地規模で総額３億円台後半程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似性の認められる商業地域内の事例を収集したところ、取引目的は自用目的・賃貸目的のいずれもが見られた。また、標準地は商業地域内に存することから、取引に当たっては投資採算性及び市場の取引動向の両方を重視する傾向が認められた。こうしたことより、鑑定評価額決定に当たっては、市場性を反映した比準価格及び収益性を反映した収益価格を相互に関連付け代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 店舗・ホテル等の需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって地価上昇が継続している。 |
| 地域要因 | 中低層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として堅調に推移しており、地域要因に特段の変化は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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