2025年（令和7年）公示地価 東京都 文京区 白山１丁目１３７番６外
東京都 文京区白山１丁目１３７番６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区白山１丁目１３７番６外の公示地価
標準地の公示地価
1,160,000円/m²
公示地価の推移（東京都 文京区白山１丁目１３７番６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
文京5-20
所在及び地番
東京都 文京区白山１丁目１３７番６外
住居表示
白山１－２１－４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,160,000(円/m²)
地積(m²)
107(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所,倉庫,作業場
周辺の土地の利用現況
小規模店舗、事務所等が見られる近隣商業地域
前面道路の状況
西 6m 区道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
白山、 270m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事業所の他、共同住宅としての利用も多い商業地域であり、今後も大差なく推移するものと予測する。地価水準は引き続き上昇傾向にあるが、今後については経済動向及び不動産施策の如何と判断する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は文京区を中心とし、交通・生活利便性が高い近隣商業地域である。繁華性はやや低く、主たる想定需要者層は、地縁選好性を有する個人事業者、中小法人、または賃貸マンション建築目的や転売目的の不動産事業者等である。市場需給動向は、需要が根強い反面、供給が限定的であり、取引価格は引き続き上昇傾向にある。中心価格帯は規模により様々であるが、標準的画地の規模で土地総額１～１．５億円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
売買及び賃貸市場共に熟成しており、各試算価格の前提となるマーケット資料の信頼性は高く、その手順も適切と判断される。画地条件の制約等より、収益価格は低位に試算される結果となったが、市場参加者は、賃貸経営における投資採算性を反映した収益価格を検討しつつ、市場での取引動向に着目して行動するものと思われ、よって市場実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 直近１年の人口・世帯数及び住宅着工件数は増加、取引件数は横ばい傾向。開発業者によるマンション用地需要は引き続き旺盛である。 |
| 地域要因 | 地域要因及び同一需給圏内における相対的位置に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼住宅、事務所、店舗兼共同住宅等が見られる近隣商業地域であるが、将来的には、共同住宅向けの土地利用への転換が増えていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に文京区内の店舗兼住宅、事務所、店舗兼共同住宅等が見られる商業地域を中心とした圏域である。需要者の属性は、主に個人事業者、中小企業等の法人、不動産業者等である。市場の需給動向は、緩やかに景気が回復する中で、利便性等も有することから需要は堅調である。市場での中心価格帯は、規模及び需要者の属性等により異なるが、土地の総額は、標準地程度の規模で概ね１億円台程度、複合不動産の総額は、建物等により個別的である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域の取引事例を採用して得られた価格であり、市場性を反映した価格である。収益価格は、賃貸用建物を想定し、賃貸収入による安定的で継続的な収益獲得を目的とした収益性を反映した価格であるが、当該標準地の土地価格に比較して賃料が低位であることから収益価格が低位である。よって、取引の実態を反映した比準価格を重視し、収益性を反映した収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかな回復が続いている。不動産需要も堅調に推移している。日銀の追加利上げや賃上げの動向が今後の注目点となる。 |
| 地域要因 | 交通接近条件等の利便性がある近隣商業地域であり、共同住宅用途も見込める地域的特性を維持している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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