2026年（令和8年）公示地価 東京都 文京区 白山１丁目１３７番６外
東京都 文京区白山１丁目１３７番６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区白山１丁目１３７番６外の公示地価
標準地の公示地価
1,350,000円/m²
公示地価の推移（東京都 文京区白山１丁目１３７番６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
文京5-20
所在及び地番
東京都 文京区白山１丁目１３７番６外
住居表示
白山１－２１－４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,350,000(円/m²)
地積(m²)
107(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 倉庫 、 作業場
周辺の土地の利用現況
小規模店舗、事務所等が見られる近隣商業地域
前面道路の状況
西 6m 区道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
白山、 270m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事業所の他、共同住宅としての利用も多い商業地域であり、当面は大差なく推移するものと予測する。地価水準は引き続き上昇傾向にあるが、今後については経済動向及び不動産施策の如何と判断する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は文京区を中心とし、交通・生活利便性が高い近隣商業地域である。繁華性はやや低く、主たる想定需要者層は、地縁選好性を有する個人・中小事業者、転売目的の不動産事業者であり、規模のまとまった土地についてはマンション開発業者も参入する。市場需給動向は、需要が根強い反面、供給が限定的であり、取引価格は引き続き上昇傾向にある。中心価格帯は規模により様々であるが、標準的画地の規模で土地総額１．５～２億円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用または賃貸マンション建設目的のいずれの取引も想定されるが、商業繁華性が低く店舗利用は低層階にとどまること、及び画地条件の制約等より、収益価格はやや低位に試算される結果となった。市場参加者は、賃貸経営における投資採算性を反映した収益価格を検討しつつ、市場での取引動向に着目して行動するものと思われ、よって市場実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口・世帯数は増加、住宅着工件数は減少、取引件数は横ばい～減少傾向で推移している。開発業者によるマンション用地需要は引き続き旺盛である。 |
| 地域要因 | 地域要因及び同一需給圏内における相対的位置に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は小規模店舗、事務所等が見られる近隣商業地域であるが、利便性の高さから共同住宅としての利用も混在している。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、対象標準地の存する文京区及び周辺区等で中層店舗兼共同住宅等が標準的使用の近隣商業地域、住商混在地域を中心とする地域である。主たる需要者は、自用目的の法人のほか、マンションデベロッパー、不動産業者等である。都心中心部への利便性が比較的良好であるため、供給に比し土地需要は高い。立地、規模等により土地総額に幅があるが、土地は標準的画地規模を前提とすると１．５億円前後が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は白山駅徒歩圏の近隣商業地域に所在し、投資採算性も考慮される土地であるため、賃貸投資前提の収益価格は相応の規範性が認められる。比準価格は対象標準地との規範性が認められる実際の取引事例を中心として試算しており、市場の実態が反映されているため説得力を有する。以上の検討及び市場特性を再検討した結果、説得力を有する比準価格を標準とし収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の法人資金調達環境に大きな変化はなく、不動産物件への投資需要は強い。ただし今後の物価上昇や金利動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 利便性の高い近隣商業地域であるが、住宅系用途も見込める地域的特性を有する。地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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