2026年（令和8年）公示地価 東京都 文京区 水道２丁目５８番１
東京都 文京区水道２丁目５８番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区水道２丁目５８番１の公示地価
標準地の公示地価
1,210,000円/m²
公示地価の推移（東京都 文京区水道２丁目５８番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
文京5-24
所在及び地番
東京都 文京区水道２丁目５８番１
住居表示
水道２－１２－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,210,000(円/m²)
地積(m²)
127(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
低層住宅、中層事業所兼住宅の多い近隣商業地域
前面道路の状況
北東 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
江戸川橋、 260m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層の戸建住宅、中層事業所兼住宅を中心とする近隣商業地域である。将来は、低層住宅の建て替えとともに徐々に土地の高度利用が進み、共同住宅地としての利用が増加するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 文京区の近隣商業地域で店舗付共同住宅が立地する圏域を供給圏とし、需要圏域は文京区及び周辺の区部に及ぶ。市場において中心となる価格帯は、１～２億円であり、需要者の属性は、住宅を求める個人、店舗付共同住宅を投資や資産保有目的で取得する個人投資家及び一般事業法人あるいは、これらへの販売を目的として不動産を取得する不動産業者である。利便性や収益性から最寄駅より徒歩圏の店舗付共同住宅地の需要は旺盛であるが、供給余力は限定的である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、文京区内の近隣商業地域から取引事例を得た。各取引事例は類似性が高く、適正に比準できたことから、実証的な試算価格が得られた。一方、収益価格は、店舗付共同住宅の建設を想定し求めたもので、対象不動産の収益性を具現化した価格として有用性が高い。よって、本件においては実証的な比準価格を重視し収益価格も比較考量のうえ、代表標準地の公示価格との均衡にも留意して対象不動産の鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利の先高観に対する懸念はあるものの金融は緩和状態にあり、商業地の地価は上昇傾向にある。一方で建築費高騰などの懸念材料もある。 |
| 地域要因 | 店舗、共同住宅等が混在する近隣商業地域としての熟成度が高く地域要因に大きな変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、事業所、共同住宅が混在するが、規模のまとまった画地は共同住宅としての利用が増えていくと予測する。地価水準は引き続き上昇傾向にあるが、今後については経済動向及び不動産施策の如何と判断する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は文京区を中心とし、交通・生活利便性が高い住宅・商業混在地域である。繁華性はやや低く、主たる想定需要者層は、地縁選好性を有する個人・中小事業者、転売目的の不動産事業者であり、規模のまとまった土地についてはマンション開発業者も参入する。市場需給動向は、需要が根強い反面、供給が限定的であり、取引価格は引き続き上昇傾向にある。中心価格帯は規模により様々であるが、標準的画地の規模で土地総額１．５～２億円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用または賃貸マンション建設目的のいずれの取引も想定されるが、繁華性が低く商業利用は低層階にとどまること、及び画地条件の制約等より、収益価格はやや低位に試算される結果となった。市場参加者は、賃貸経営における投資採算性を反映した収益価格を検討しつつ、市場での取引動向に着目して行動するものと思われ、よって市場実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口・世帯数は増加、住宅着工件数は減少、取引件数は横ばい～減少傾向で推移している。需要超過により取引価格は引き続き上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因及び同一需給圏内における相対的位置に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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