2025年(令和7年)公示地価 東京都 台東区 西浅草3丁目15番10
東京都 台東区西浅草3丁目15番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区西浅草3丁目15番10の公示地価
標準地の公示地価
1,560,000円/m²
公示地価の推移(東京都 台東区西浅草3丁目15番10)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
台東5-11
所在及び地番
東京都 台東区西浅草3丁目15番10
住居表示
西浅草3-9-3
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,560,000(円/m²)
地積(m²)
94(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中層の道具類関係の店舗、事務所が多い商業地域
前面道路の状況
西 21m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
つくばエクスプレス浅草、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 従来から知名度の高い道具街を形成する商業地域として特段の変化は見られないが、今後は徐々にマンション需要が高まっていくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は台東区の概ね中部エリアにおける幹線街路・準幹線街路沿いの商業地域を主体に、その背後の地域を含んで比較的広範に及ぶものと認められる。主な需要者は収益目的の不動産業者や地場産業を営む事業者のほか、各種投資家等の市場参入も見受けられる。現在の市場人の動きは引続き前向きで、当圏域の市況は堅調である。なお、土地の中心となる価格帯はその立地や規模等にもよるが、1~2億円程度と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
かっぱ橋道具街通り沿いの商業地域に存することから相応の収益性が認められるので、当標準地の収益性を表した収益価格についてもウェイト付けを行うが、賃料の動向予測や純収益の安定性という視点から不確実要素がやや内在し、その分保守的に資本還元することで低位に求められた。よって、市場実態を十分に反映した信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 欧米の高金利水準の継続、中国不動産不況が続く中、今後の国内景気に対する影響に留意すべきだが、台東区内の不動産市場は引続き堅調で推移する。 |
地域要因 | かっぱ橋道具街の商業地域として地域要因に特段の変動はないが、外国人を含む来訪客等の増加から当地域の地価水準は継続的な上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域に格別の変動要因はないが、店舗共同住宅への建て替えが増えつつあり、このような傾向が暫く続くと予測する。住宅需要、店舗需要ともに相応に認められ、当面の地価はやや強含みで推移する地域と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は台東区南部から中央部の商業地域。需要者は、投資目的の中小法人又はエンドユーザーが中心で、纏まった土地であればマンション開発業者等である。マンション適地等を中心に需要は安定しているが、やや供給不足であり、資源高や金利動向等、先行き不透明な面もある。賑わいも回復基調にあり、このような地域の店舗やマンション適地に対する需要は特に高まっている。中心価格帯は数千万円から数億円台と規模によるバラつきが大きい。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
熟成した商業地域であることから、各手法において規範性を有する事例資料を収集適用し得た。一方、標準地に係る主たる需要者は投資目的の中小法人又はエンドユーザーと判断され、近隣地域及びその周辺地域では投資目的の取引も相対的に多い。従って、収益価格は想定要素も多いが収益性の土地価格への影響度は相応にあると判断し、比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は増加傾向で推移し、景気動向は物価高の影響等を受けつつも緩やかに回復している。 |
地域要因 | かっぱ橋道具街通り沿いの、調理用品・厨房機器等の販売店舗を中心とした旧来からの商業地域で、近年は共同住宅が増えつつある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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