2026年（令和8年）公示地価 東京都 台東区 蔵前４丁目４２番１０外
東京都 台東区蔵前４丁目４２番１０外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区蔵前４丁目４２番１０外の公示地価
標準地の公示地価
2,280,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区蔵前４丁目４２番１０外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東5-13
所在及び地番
東京都 台東区蔵前４丁目４２番１０外
住居表示
蔵前４－５－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,280,000(円/m²)
地積(m²)
290(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層事務所兼マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 33m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
蔵前、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域に格別の変動要因はないため、現状と概ね同様の土地利用状態で推移するものと予測する。住宅需要、店舗需要ともに相応に認められ、地価水準は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、台東区の幹線道路及び準幹線道路沿い等の商業地域である。主な需要者は、不動産開発業者、法人投資家のほか、自己使用を目的とする一般事業法人等である。良好な資金調達環境は継続しており、マンション開発ないし投資利益が見込まれる物件については需要が強く、マンション適地等を中心に供給不足である。需要の中心となる土地の価格帯は、標準地程度の規模であれば、土地で総額７億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の事例を採用して得られた市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は、最有効使用の建物を建築し賃貸することを想定して得られた投資採算性を示す価格である。対象標準地は、収益性が比較的高い商業地域であり、収益価格の説明力も高いと考えられるものの、想定要素や変動要素が介在し実証性に乏しい。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済が円安等から物価上昇が継続する中、実質の低金利が継続し資産価格を下支えしている。外国人観光客等のインバウンド需要が旺盛である。 |
| 地域要因 | 蔵前駅に近く、江戸通り沿いの利便性が優れた商業地域で、周辺を含めマンションやホテルへの建替えが増えつつあル地域である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動は認められないため、今後も現況を維持しつつ推移していくものと予測する。共同住宅地のほかホテル需要も認められるため、用途の多様性から地価は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、台東区内の幹線・準幹線道路沿いに位置する商業地域のうち中高層店舗兼共同住宅が多い商業地域が中心。需要者の中心は、自用目的での法人又は事業主並びに収益目的での法人等である。規模により開発事業者の参入も認められる。幹線・準幹線道路沿いの土地の需要は底堅いものの、取引は顕在化しないため、価格水準の把握は困難であるが、標準地規模での土地総額は、概ね６～７億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中高層店舗事務所ビルのほかマンション等もみられる商業地域である。比準価格は、台東区内の代替競争関係が成立する類似地域の取引事例より求められており、市場性を反映した価格が得られた。収益価格は、低層階を店舗とした共同住宅を想定し、収益性を反映したものとなったが、想定項目が多く、低位に求められた。以上より、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 土地需要は底堅いものがある。景気は回復傾向にあるが、物価上昇の継続、世界情勢等が不動産市場に影響を与えることが懸念される。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域で、店舗事務所ビルのほかマンションも増加し、需要は安定的である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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