2025年（令和7年）公示地価 東京都 台東区 雷門１丁目４６番２
東京都 台東区雷門１丁目４６番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区雷門１丁目４６番２の公示地価
標準地の公示地価
1,680,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区雷門１丁目４６番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東5-14
所在及び地番
東京都 台東区雷門１丁目４６番２
住居表示
雷門１－５－１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,680,000(円/m²)
地積(m²)
91(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗,事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
事務所ビル、店舗付マンションが多い商業地域
前面道路の状況
南 33m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
田原町、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 浅草通り沿いに中高層の店舗付の事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に格別の変動要因はなく、今後とも現状のまま推移するものと予測する。地価水準も上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、台東区の幹線道路及び準幹線道路沿い等の商業地域である。主な需要者は、不動産開発業者、法人投資家のほか、自己使用を目的とする一般事業法人等である。良好な資金調達環境は継続しており、開発ないし投資利益が見込まれる物件についての需要は旺盛である。需要の中心となる土地の価格帯は、標準地程度の規模であれば、土地で総額１億円～２億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の事例を採用して得られた市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は、最有効使用の建物を建築し賃貸することを想定して得られた投資採算性を示す価格である。対象標準地は、幹線道路沿いの商業地域であり収益価格の説明力も高いと考えられるものの、想定要素や変動要素が介在し実証性に乏しい。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済が円安等から物価上昇局面となる中、低金利が継続し資産価格を下支えしている。外国人観光客等のインバウンド需要が旺盛である。 |
| 地域要因 | 浅草駅勢圏の幹線道路沿いの商業地域であり、立地条件が良好なことから需要は引き続き堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はない。当面は現状を維持して推移すると予測する。地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は台東区内を主に隣接区に及ぶ幹線道路沿いの商業地域である。特に東京メトロ銀座線沿線の地域と代替性が高い。需要者の中心は地縁のある法人、不動産投資ファンド、マンション開発業者等である。店舗、事務所の賃貸市場は一部弱含みであるが全般的に良好である。土地の売買市場は需要に対し供給は少なく、地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は標準地程度の規模の土地で総額１億円～２億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸用の事務所ビル、店舗兼共同住宅のほか、自用の店舗・事務所ビルも見られる商業地域にあり、自用目的の取引、投資目的の取引の双方が想定される。比準価格は規範性の高い事例から市場実勢を反映した実証的な価格が得られた。収益価格は投資採算性を反映しており、収益性が重視される標準地の存する市場の特性に適合した価格である。よって比準価格、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 台東区の人口は増加傾向、直近１年の土地取引件数は微増、取引利回りは低下している。商業地の取引価格は上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 区中央部の普通商業地域である。企業収益は良好な水準にあり、事務所、店舗とも賃料は上昇傾向、空室率は緩やかに低下している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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