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2025年(令和7年)公示地価 東京都 台東区 東上野6丁目62番1外

東京都 台東区東上野6丁目62番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 台東区東上野6丁目62番1外の公示地価

標準地の公示地価

1,000,000円/m²

公示地価の推移(東京都 台東区東上野6丁目62番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

台東5-21

所在及び地番

東京都 台東区東上野6丁目62番1外

住居表示

東上野6-15-15

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

1,000,000(円/m²)

地積(m²)

97(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅,事務所

周辺の土地の利用現況

店舗、事務所、寺院等が混在する商業地域

前面道路の状況

東 15m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

稲荷町、 450m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変動は認められないため、今後も現況を維持しつつ推移していくものと予測する。地価については、用途の多様性による底堅い需要から上昇傾向が続くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、JR「上野」駅勢圏の幹線・準幹線道路沿いに位置する商業地域のうち中高層店舗事務所ビル等が多い商業地域が中心。需要者の中心は、自用目的での法人又は個人並びに収益目的での法人等である。地価は用途の多様性を反映し、上昇傾向が続いている。店舗事務所用地の需要は底堅いものの、取引が顕在化しないため、価格水準の把握はやや困難であるが、標準地規模での土地総額は、概ね1億円程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、中高層店舗事務所ビルのほかマンション等もみられる商業地域である。比準価格は、台東区内の代替競争関係が成立する類似地域の取引事例より求められており、市場性を反映した価格が得られた。収益価格は、低層階を事務所とした共同住宅を想定し、収益性を反映したものとなったが、想定項目が多く、低位に求められた。以上より、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 土地需要は底堅いものがある。景気は回復傾向にあるが、物価上昇、世界情勢等が不動産市場に影響を与えることが懸念される。
地域要因 準幹線道路沿いの商業地域で、店舗事務所ビルのほかマンションも増加し、交通利便性から不動産需要は安定的である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗、事務所、寺院等が混在する商業地域であり、マンションも増加傾向にある。当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、東京メトロ銀座線「稲荷町」駅を中心に、台東区内で駅から徒歩圏内にある店舗、事務所等が多い地域である。土地の需要者は自社ビルや貸しビル等の保有を目的とする法人をはじめとして、マンション開発事業者等の需要も見込まれる。用途の多様性を有する地域でマンションも増加傾向にある。土地の需要は堅調であり、地価の上昇が継続している。需要の中心となる土地の価格帯は、7千万円から2億円程度で、規模や用途により様々である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、店舗、事務所ビルが多い商業地域であり、賃貸用不動産用地の取得目的、自社ビル用地の取得目的が混在している。本件では、これらの地域の特性及び対象標準地の特性を踏まえ、取引の実勢を反映した比準価格と、賃貸収益等の投資採算性を反映した収益価格を関連付け、更に地域における不動産の取引動向、単価と総額との関連、代表標準地価格との比較検討結果等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口、世帯数は増加傾向にある。不動産に対する需要の増加により、地価は上昇している。
地域要因 店舗、事務所のほかにマンションも混在しており、用途の多様性を有し、需要は増加している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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