2026年(令和8年)公示地価 東京都 台東区 上野1丁目27番1

東京都 台東区上野1丁目27番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 台東区上野1丁目27番1の公示地価

標準地の公示地価

2,160,000円/m²

公示地価の推移(東京都 台東区上野1丁目27番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

台東5-31

所在及び地番

東京都 台東区上野1丁目27番1

住居表示

上野1-12-6

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

2,160,000(円/m²)

地積(m²)

123(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗、事務所が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北 11m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

湯島、 120m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変動は認められないので、当分の間は現状を維持しながら地価の上昇傾向が続くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は台東区内の最寄駅から徒歩圏内に位置する店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域。主な需要者は不動産開発業者、機関投資家のほか、自己使用を目的とする法人等である。駅への接近性等の利便性に優れることから、店舗や事務所等への需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、標準的な画地規模の土地総額で2~3億円程度。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域から規範性の高い取引事例を採用したので、市場性を反映した価格が得られた。一方、収益価格は主たる需要者の意思決定を反映させているが、賃料等に想定要素を含む結果と判断した。したがって、市場の実態をより反映する比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 台東区の人口は増加傾向。高齢化率は低下傾向。土地の取引価格は上昇傾向にある。
地域要因 上野エリアに位置し、利便性等に恵まれるため、店舗や事務所の需要は依然として堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変化はなく、今後も現状を維持し、地価は上昇基調での推移を予測する。
市場の特性 同一需給圏は、台東区及び周辺区において中高層の店舗、事業所等が開発可能な地域であり、台東区内外の一般企業、不動産業者、投資家等による自用、収益両面での需要が見られる。社会経済活動の正常化が進む中にあって取引利回りは低下傾向で推移しており、標準地と同等の立地条件、規模の更地であれば総額2億5千万円から3億円前後が中心的な水準と推定される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
類似性を有する複数の取引事例から試算された比準価格は、実証的で精度が高い。一方、収益価格は、投資採算性を反映することから重視すべきであるが、想定要素が多く低位に試算され、取引の実態とは乖離が生じた。よって、本件においては、実勢に即した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して代表標準地との検討を踏まえ標準地の鑑定評価額を標記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利上昇等の懸念材料は多いが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。
地域要因 景気の回復傾向と相俟って需要は旺盛であり、地価は上昇幅を拡大して推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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