2025年(令和7年)公示地価 東京都 台東区 北上野2丁目49番2
東京都 台東区北上野2丁目49番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区北上野2丁目49番2の公示地価
標準地の公示地価
870,000円/m²
公示地価の推移(東京都 台東区北上野2丁目49番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
台東5-37
所在及び地番
東京都 台東区北上野2丁目49番2
住居表示
北上野2-4-6
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
870,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅,事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
事務所、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
入谷、 470m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変化は見られないが、共同住宅用地としての利用が増加している。地価は引続き上昇基調で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、台東区内の商業地域である。需要者の属性は、自用または賃貸用ビルの敷地としての使用を目的とする一般企業、マンション等の開発を行う不動産業者等である。当地は、商業地としての繁華性はやや低位であるが、住宅としての生活利便性を備える地域に存することから、纏まった規模の土地についてはマンション用地としての需要が強い。市場の中心価格帯は、標準地程度の規模で総額1.6億円程度と見込まれる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は不動産取引の実態に即した市場性を反映した価格である。収益価格は収益性に着目した投資家サイドの理論的な価格である。需要者は実勢価格のみならず投資採算性も比較検討のうえ意思決定をするものと判断するが、収益価格は不確実性を伴う想定要素が多く、やや説得力に欠ける。よって、近時の取引動向をより反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口、世帯数は増加傾向。商業地においては来街者の増加が続いている。景気は回復基調にあるが、物価上昇、金融市場の動きに留意を要する。 |
地域要因 | 混在型の商業地域として熟成しており、地域要因に特段の変化は認められない。マンション用地としての土地利用が増加している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 住商両面での需要が見込める地域として現状が維持されると予測する。地価は割安感から底堅く、今後も上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、台東区及び周辺区の幹線道路背後において中高層の事務所、マンション等が開発可能な地域であり、台東区内外の一般企業、不動産業者、投資家等による自用、収益両面での需要が見込まれる。社会経済活動の正常化が進み、取引利回りは低下傾向で推移している。土地の価格帯としては標準地と同程度の規模であれば総額1億6千万円前後が中心的な水準と思料される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似性を有する複数の取引事例から試算された比準価格は、実証的で精度が高い。一方、収益価格は、投資採算性を反映することから重視すべきであるが、想定要素が多く低位に試算され、取引の実態とは乖離が生じた。よって、本件においては、実勢に即した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して代表標準地との検討を踏まえ標準地の鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 |
地域要因 | 景気の回復傾向と相俟って需要は旺盛であり、地価は上昇幅を拡大して推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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