2025年（令和7年）公示地価 東京都 台東区 三筋１丁目１番３０
東京都 台東区三筋１丁目１番３０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区三筋１丁目１番３０の公示地価
標準地の公示地価
1,090,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区三筋１丁目１番３０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東5-42
所在及び地番
東京都 台東区三筋１丁目１番３０
住居表示
三筋１－１－１４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,090,000(円/m²)
地積(m²)
118(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 23m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
蔵前、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新堀通り沿いに中高層の事務所ビルや共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、台東区及び隣接区内の幹線道路または準幹線道路沿いを中心とした商業地域と把握される。需要者は、同一需給圏内に地縁性をもつ事業者のほか、規模の大きい画地についてはマンション開発業者の市場参入が認められる。需給動向は堅調であるが、金融市場等の先行き不透明感から慎重な動きも見られる。取引価格は、規模や立地等により幅広く形成され、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域に所在する取引事例を収集のうえ、適切な補修正を行って試算され、実証的で市場実態を反映しており、信頼性は高いと判断される。また、幹線道路沿いの商業地域で、収益獲得を目的とした需要も見られるが、試算過程に想定要素が多く含まれることから収益価格の規範性はやや劣る。以上より、現実の不動産市場を反映した比準価格を標準に、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融市場及び物価動向について先行き不透明感が残るが、区の人口は増加基調で、不動産需要も堅調に推移し、地価は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 中高層の事務所ビルを中心とした商業地域であり、地域要因に変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はない。当面は現状を維持して推移すると予測する。地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は台東区内を主に隣接区に及ぶ幹線道路、準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は地縁のある法人、不動産投資ファンド、マンション開発業者等である。店舗、事務所の賃貸市場は一部弱含みであるが全般的に良好である。土地の売買市場は需要に対し供給は少なく、共同住宅への建替需要も期待できる商業地域にあり地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は標準地程度の規模の土地で総額９千万円～１．５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸用の店舗兼共同住宅のほか、自用の店舗・事務所ビルも見られる混在型商業地域にあり、自用目的の取引、投資目的の取引の双方が想定される。比準価格は規範性の高い事例から市場実勢を反映した実証的な価格が得られた。収益価格は投資採算性を反映しており、収益性が重視される標準地の存する市場の特性に適合した価格である。よって比準価格、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 台東区の人口は増加傾向、直近１年の土地取引件数は微増、取引利回りは低下している。商業地の取引価格は上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 区南東部の幹線道路沿いの普通商業地域である。事務所、店舗とも賃料は上昇傾向。台東区の人口は都平均を上回る増加率にあり、住宅需要も堅調。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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