2025年（令和7年）公示地価 東京都 台東区 入谷１丁目２３９番１５
東京都 台東区入谷１丁目２３９番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区入谷１丁目２３９番１５の公示地価
標準地の公示地価
995,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区入谷１丁目２３９番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東5-45
所在及び地番
東京都 台東区入谷１丁目２３９番１５
住居表示
入谷１－２３－１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
995,000(円/m²)
地積(m²)
81(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗兼共同住宅等を中心とした商業地域
前面道路の状況
南 15m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
入谷、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼共同住宅等を中心とする昭和通り背後の商業地域として、地域要因に格別の変動要因はなく今後とも現状のまま推移するものと予測する。地価水準は引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、主として台東区内の幹線道路背後で、店舗兼共同住宅等を中心とする商業地域と判定した。需要者の属性は、地元の事業会社、不動産業者、マンション開発業者等と思料される。ビル用地、マンション用地等としての需要が見込まれる一方、供給が少ないことから地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。市場での需要の中心となる土地の価格帯は敷地規模８０㎡程度で、７０００万円から９０００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
台東区北部の幹線道路背後で店舗兼共同住宅等を中心とする当該地域においては、自己利用目的の建物用地として及び収益獲得目的の賃貸用建物用地等としての双方の取引需要が認められるが、収益性に基づく取引が大勢を占める状況にはない。したがって、多数の取引事例に基づき不動産取引市場の実態を反映した価格である比準価格を重視し、還元利回り等想定要素を含む収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 欧米における高い金利水準の継続に伴う国内の金利水準への影響、物価動向、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 台東区北部の幹線道路背後の商業地域として、その地域的特性に大きな変化はなく、地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 金美館通り沿いに店舗、マンション等が建ち並ぶ商業地域であり、近年はマンションへの建て替えが進んでいる。地価水準は上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏を台東区内の店舗、共同住宅等が存する商業地域と判定した。主な需要者は圏内に地縁性を有する個人、法人等であり、自用目的あるいは収益目的の両面が考えられる。また、規模が纏まれば分譲マンション開発業者も想定される。同エリアは台東区の中でも供給が少なく、開発ないし投資利益が見込まれる物件についての需要は堅調である。市場の中心価格帯は、標準地程度の規模の土地で概ね８，０００万円～１億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格の試算にあたっては、対象標準地と地域特性が類似する複数の事例を採用して求めたものであり、客観的かつ実証的な価格である。一方、収益価格は投資家目線の事業採算性を反映した理論的な価格であるものの、想定要素を含み、土地の個別性も反映し難い側面も持つ。以上より、市場の実勢を適切に反映している比準価格を重視し、想定要素を含む収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近年の物価高騰、円安、日銀の将来的な利上げが不動産価格にどのような影響を与えるか注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 金美館通り商店会の商業地域であるが、近年はマンション用地への建替えが見受けられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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