2026年（令和8年）公示地価 東京都 墨田区 本所２丁目１４番４
東京都 墨田区本所２丁目１４番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 墨田区本所２丁目１４番４の公示地価
標準地の公示地価
697,000円/m²
公示地価の推移（東京都 墨田区本所２丁目１４番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
墨田-11
所在及び地番
東京都 墨田区本所２丁目１４番４
住居表示
本所２－１－９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
697,000(円/m²)
地積(m²)
69(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 工場
周辺の土地の利用現況
住宅兼工場、共同住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本所吾妻橋、 930m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変動要因がなく、当分の間現状と大差なく推移する見込みである。地価の動向は、当面上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は墨田区中・南部の混在住宅地域を主体に形成される圏域と判定した。主な需要者は地縁性のある個人、当該需要者に転売する目的で取得する不動産業者及び自用目的の小規模事業者等である。金利の上昇は慎重かつ小幅であり低金利の継続や需要者のニーズの多様化等に伴い、引き続き住宅需要は堅調である。市場において需要の中心となる価格帯は、土地について４千万円～６千万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己の居住目的での取引が中心であり、収益性よりも居住の快適性・利便性が重視される。比準価格は取引市場の実勢を反映するものとして実証的・説得力のある価格である。一方、周辺に賃貸共同住宅も見られるが、賃貸収入による収益獲得を目的として土地の取得を目指す需要者は少ない。したがって、比準価格を重視し、収益価格を参考として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近年墨田区の総人口は増加傾向で推移し、東京都の増加率を上回っており、都心への交通利便性も良好で区外からの需要も増えている。 |
| 地域要因 | 金利の引き上げはあったが低金利環境の継続、住宅取得支援施策等により住宅需要は堅調であり、地価の上昇が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 現況、住宅兼工場や共同住宅、一般住宅等が混在する地域であるが、比較的利便性が高い地域であることから、住居系用途の色彩を強めていくものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏を墨田区内の住宅地域と判定した。主たる需要者は、圏内に地縁を有するエンドユーザーを中心に、当該需要者への転売を目的とする不動産会社等が考えられる。当該地域は、居住性・利便性共に比較的良好であり、住宅需要は堅調である。市場の中心価格帯は、標準地程度の規模で、総額５千万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は圏内に地縁を有するエンドユーザーであり、不動産の収益性よりも居住の快適性や利便性等を重視して取引を行うものと思料される。従って、圏内の規範性の高い取引事例を採用して求めた、市場の実勢を反映した実証的な価格である比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 良好な資金調達環境や、景気の回復を反映して、不動産需要は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 住宅兼工場や共同住宅、一般住宅等が混在する地域であるが、住居系用途の色彩を強めていくものと思料される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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