2026年(令和8年)公示地価 東京都 墨田区 両国2丁目7番16

東京都 墨田区両国2丁目7番16の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 墨田区両国2丁目7番16の公示地価

標準地の公示地価

1,310,000円/m²

公示地価の推移(東京都 墨田区両国2丁目7番16)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

墨田5-2

所在及び地番

東京都 墨田区両国2丁目7番16

住居表示

両国2-18-4

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

1,310,000(円/m²)

地積(m²)

155(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北 9m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

両国、 130m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 両国駅近接の商業地域であり、地域要因に特段の変化はなく、今後も現状に近い土地利用が維持されると予測される。住宅・店舗需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移すると見込まれる。
市場の特性 同一需給圏は墨田区及び周辺区内の商業地域で、近年は錦糸町や押上、両国など主要駅周辺において、店舗・オフィス・ホテル等の集積が進み、インバウンド需要や観光客の増加も地価上昇を後押ししている。投資家や開発業者の需要は引き続き堅調で、収益物件の取引も活発。取引価格は画地規模や立地により幅があるが、中心商業地では上昇率が拡大している。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は両国駅近接の商業地であり、投資目的の取引が活発である一方、自己利用目的の需要も一定程度認められる。鑑定評価に際しては、各手法において信頼性の高い事例資料を収集・適用し、市場実勢を的確に反映するよう努めた。収益価格は収益性や将来の不確実性を考慮する必要があるため、比準価格の信頼性を相対的に高く評価し、収益価格を比較考量した上で、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融市場や物価の動向は不透明だが、区内の人口は増加傾向にあり、不動産需要も堅調で地価は上昇している。
地域要因 両国駅に近接した店舗や共同住宅を中心とする商業地域で、市場特性や地域要因に大きな変動は認められず、需要も堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は両国駅近くの商業地域であるが、インバウンド客の増加によりインバウンド向け施設等(店舗、宿泊施設等)が増加するものと予測する。地価水準は上昇傾向が持続するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は墨田、江東・台東区内の総武線駅周辺及び墨田区南部の地下鉄駅周辺の商業地域である。土地の需要者は、小規模な土地については同一需給圏内に地縁を有する個人、中小法人等が中心であり、規模が纏まった土地については比較的資金力を有する法人、ホテル、マンション開発業者等の需要が見られる。景気回復により地価は上昇幅が拡大した。需要の中心となる価格帯については規模によりまちまちである。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地は店舗、事務所、共同住宅等が建ち並ぶ駅近くの商業地域にあるが貸店舗・事務所ビル、賃貸マンションのほか、自用の事務所ビル、店舗併用住宅も多い地域にある。標準地規模であっても収益目的の取引が徐々に増えつつある。以上より不動産市場の実態を反映した実証性の高い比準価格をやや重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増傾向。物価上昇は懸念されるものの、景気は緩やかに回復しており、商業地の需給動向は強含みである。
地域要因 両国駅周辺地で交通利便性は良好である。インバウンド効果により商況も良好、地価は上昇傾向が持続している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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