2025年（令和7年）公示地価 東京都 品川区 南大井６丁目１１０番１０外
東京都 品川区南大井６丁目１１０番１０外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区南大井６丁目１１０番１０外の公示地価
標準地の公示地価
897,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区南大井６丁目１１０番１０外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-20
所在及び地番
東京都 品川区南大井６丁目１１０番１０外
住居表示
南大井６－３－１６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
897,000(円/m²)
地積(m²)
86(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模の共同住宅、事業所等が混在する地域
前面道路の状況
西 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大森、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 共同住宅、事業所等が混在する地域である。地域要因の特段の変動は認められず、今後も混在地域としての性格を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区及びその周辺区の利便性に優れた住宅地域及び商住混在地域の存する圏域である。特に、ＪＲ京浜東北線又は京急本線沿線の低層住宅地との間に強い代替・競争関係を有する。典型的な需要者については、自己の居住目的で購入する個人であり、比較的規模の大きい画地にあっては、投資用不動産の開発素地として購入する投資家等も想定される。土地の中心的な価格帯は、８０㎡程度の画地で７，０００～８，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、中層共同住宅地としての使用を最有効使用とする。比準価格は、規範性の認められる取引事例を基礎として試算されており、実証性を備え高い説得力を有する。収益価格は、賃貸事業としての収益性を直接反映した理論的な価格であり、典型的な需要者の重視する価格として高い説得力を有する。そこで、高い説得力を有する比準価格と収益価格とを関連付けて、代表標準地からの検討結果も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や海外景気の下振れリスクはあるものの、景気は緩やかに持ち直しつつあり、不動産価格や家賃の水準は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 共同住宅のほか事業所等が混在するが、都心へのアクセスや生活利便性は良好である。マンションの家賃は上昇しており、地価も上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の共同住宅、一般住宅を主として、事業所等が混在する地域である。事業用途の新規建替えは少なく、共同住宅を中心に住宅地域としての性格が徐々に強まっていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区及び隣接区内の共同住宅、一般住宅等が多く建ち並ぶ住宅地域である。主たる需要者には自用目的の個人、不動産業者、投資家等が挙げられる。かつて事業所、工場等が占めていた敷地にはマンション等の住宅が多く建ち並ぶ住宅街を形成しており、駅から徒歩圏内にあるのでマンション等の安定した需要も認められる。取引の中心価格帯は規模によりバラツキがあるが標準的な規模の土地で総額７，０００万円から８，０００万円台程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣はマンションが多い住宅地域であり取引市場に比べて賃貸市場が相対的に割安なことから収益価格は比準価格に比べて低位に試算された。対象標準地の存する地域は居住の快適性や利便性等が重視され、市場の実勢に着目した比準価格が当該地域の実態を反映しており説得力が高い。よって本件では、比準価格を重視して、収益価格を関連付けた上で単価と総額との関連、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 品川区の人口及び世帯数はコロナ禍前を上回って増加しており、建築費の高騰や金融市場の影響も受ける中で、不動産市場は堅調さを維持している。 |
| 地域要因 | 事業所等が散見されるが、マンション等の住宅用途を中心とした地域であり地域要因に大きな変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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