2025年（令和7年）公示地価 東京都 品川区 北品川１丁目１２３番４外
東京都 品川区北品川１丁目１２３番４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区北品川１丁目１２３番４外の公示地価
標準地の公示地価
1,640,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区北品川１丁目１２３番４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-21
所在及び地番
東京都 品川区北品川１丁目１２３番４外
住居表示
北品川１－８－１４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,640,000(円/m²)
地積(m²)
533(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、マンションが混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 12m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北品川、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事業所等も見られるが高層共同住宅を中心とする地域である。相対的に住宅需要が強いためマンションの開発が増えていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区及びその隣接区に所在する共同住宅が多く見られる住宅地域または商住混在地域である。標準地と同規模程度の土地に対する需要者は、高層共同住宅の開発を目的とした不動産事業者等が中心と考えられる。共同住宅の開発に適した土地の供給が限られる中、不動産事業者等の取得需要は足元でも堅調な状況である。需要の中心となる価格帯（総額）は画地の規模等により乖離が見られるが、土地で１０億円前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例との比較から求められた現在の市場性を反映する価格である。一方、収益価格は想定要素を含むが、不動産賃貸事業の収益性・投資採算性を具現する価格である。標準地における主たる需要者はいずれの価格も重視して取引を行うものであり、両価格はともに説得力を有するものと判断される。従って、本件では、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 品川区内の不動産の取得需要は堅調であり、利回りは低下傾向で推移しているが、物価上昇等による経済活動への影響には留意が必要である。 |
| 地域要因 | 共同住宅を中心とした利便性の高い地域であり、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 共同住宅や戸建住宅のほか、事務所等もみられる繁華性の低い混在地域である。今後は事務所等が減少し、住宅地域としての性格を強めていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区及びその隣接区内の中高層の賃貸マンション等が建ち並ぶ住宅地域又は商住混在地域の存する圏域である。典型的な需要者は、開発素地として購入するＪ－ＲＥＩＴ、不動産私募ファンド等である。賃貸マンションの稼働は好調であり、賃料は上昇しており、建築費は高騰しているものの、開発素地の価格は好調な賃貸市場を反映して上昇傾向で推移している。土地価格（総額）は、５００㎡程度の規模の画地で５～１０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、高層共同住宅地としての使用を最有効使用とする。比準価格は、規範性の認められる取引事例を基礎として試算されており、実証性を備え高い説得力を有する。収益価格は、最近の賃料や利回り水準等に基づく賃貸事業としての収益性を直接反映した理論的な価格であり、高い説得力を有する。そこで、高い説得力を有する比準価格と収益価格とを関連付けて、代表標準地からの検討結果も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や海外景気の下振れリスクはあるものの、景気は緩やかに持ち直しつつあり、不動産価格や家賃の水準は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | ＪＲ「品川」駅へのアクセスが良好な利便性に優れた混在地域であり、賃貸マンションの家賃は上昇しており、地価も上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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