2026年（令和8年）公示地価 東京都 品川区 旗の台１丁目１６１番２３
東京都 品川区旗の台１丁目１６１番２３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区旗の台１丁目１６１番２３の公示地価
標準地の公示地価
1,270,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区旗の台１丁目１６１番２３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川5-15
所在及び地番
東京都 品川区旗の台１丁目１６１番２３
住居表示
旗の台１－１－１５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,270,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗付マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 25m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
旗の台、 640m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに店舗兼共同住宅、大学病院、ロードサイド店舗等が建ち並ぶ商業施設である。地域要因に特段の変動は見られず、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区及び周辺区の中高層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、賃貸事業を目的とした不動産事業者や収益物件取得を目的とした投資法人等である。最寄駅からやや距離のある幹線道路沿いの商業地であり、繁華性は高くないが、利便性の高い賃貸住宅への堅調な需要を背景として、強い不動産投資需要が見られる。画地規模等により価格に幅があるが、土地取引は２～５億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映し説得力を有する。対象標準地に係る市場参加者は、土地の取引相場の実勢に着目するとともに、賃貸事業を想定した収益性を重視する。本件では上昇傾向にある不動産市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇、労働力人口減少、国際情勢等懸念材料はあるが、物価上昇や旺盛な投資需要を背景に、不動産の価格及び賃料は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。繁華性は高くないが、住宅賃料の上昇を背景に、地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。近隣地域内でほぼ標準的な画地である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商住混在地域で用途の多様性が認められる。マンションを中心とした住宅用途が多くなる傾向にあるが概ね現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区内及び隣接区内の幹線道路沿いの商住混在地域と判定した。商況はやや低く住宅用途が中心で店舗や事業所、大学施設等もみられる地域であり、幹線道路沿いの比較的画地規模の大きい敷地はマンションに建替えられるケースが見受けられる。典型的需要者は、不動産業者、事業法人、投資家等が中心で市場の中心価格帯は、規模によりバラツキがあるが標準的画地の土地で、総額２億円～４億円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地に最有効使用の建物を想定し賃料収入からアプローチした理論的価格である。市場参加者は取引市場での実勢価格に着目すると共に賃貸事業における収益性も重視する。よって本件では市場の実態を反映した比準価格と収益価格を関連付けた価格を標準とし、単価と総額との関連、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 品川区の人口及び世帯数は増加傾向が継続する中で、マンション価格や家賃相場の上昇が顕著であり、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 幹線街路沿いの商住混在地域であり、マンション、店舗、事業所等が混在する地域であるが地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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