2025年（令和7年）公示地価 東京都 目黒区 中根２丁目１１５番１
東京都 目黒区中根２丁目１１５番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 目黒区中根２丁目１１５番１の公示地価
標準地の公示地価
1,200,000円/m²
公示地価の推移（東京都 目黒区中根２丁目１１５番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
目黒-19
所在及び地番
東京都 目黒区中根２丁目１１５番１
住居表示
中根２－７－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,200,000(円/m²)
地積(m²)
933(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層マンション等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 8m 区道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
都立大学、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層共同住宅、事業所等が混在する地域であるが、今後は共同住宅を中心とした地域として成熟していくものと予測した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、目黒区及び隣接区内の広い画地規模を有する共同住宅地域を中心とした地域で、需要者はマンションデベロッパーが中心である。分譲マンションの販売価格は高騰しており東京中心部では需要はやや減少しており、利便性に優れるマンション素地は供給が少ないもののマンションデベロッパーによる素地需要は選別傾向にある。画地規模によるものの、分譲マンション用地として中心となる価格帯は総額８～１０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、マンション需要も根強い地域に存し、相応の画地規模を有する規範性のある取引事例から求めていることから、信頼性が高いと判断される。また、典型的な需要者の投資採算性に着目した開発法による価格は、種々の想定要素が含まれているものの、適切に適用しており、説得力が高い。よって、比準価格と開発法による価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 好景気、円安、株高、金利上昇、物価上昇、建築費上昇が継続し、目黒区の取引価格は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 交通利便で住環境に優れる住宅地域であり、マンション素地に対する需要は堅調で、地価は引き続き上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 対象標準地にマンションが建設された当時，過度に円高が進み、工業の空洞化が始まった。ほぼ３０年経過した現在、当時に比し大幅に円安だが、住宅地にわずかに残る工場施設が今後どのように変化を遂げるか。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として東急線の各駅を最寄駅とする目黒区烽ﾌ分譲マンションが多く見られる住宅地域。主として需要者はマンション開発業者等である。対象標準地の前面道路（中根小通り）を北に行くと東急東横線都立大学駅、南に行くと東急大井町線緑が丘駅に達する、共に徒歩圏内である。特に都立大学駅周辺は店舗等が充実しているので生活利便性が高く、マンション需要は高い。マンション素地価格としての中心価格帯は坪３００万円～５００万円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場おける実際の土地の取引事例を基礎とし、実証的な価格である。一方、開発法による価格は最有効使用の建物を建築し、分譲するというマンション開発業者の投資採算性に着目した手法である。想定要素はあるものの、これに適切に設定を行っており、説得力が高い。したがって開発法による価格を重視し、これに比準価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な不動産取引市場が冷え込む中、世界との金融政策の方向性の差異が為替や国内の不動産取引市場にどのような影響をもたらすか注目される。 |
| 地域要因 | 中根公園至近、中根小学校に近く、東急東横線、東急大井町線両線使用可能で利便性が高い。準工地域で住宅地の中に製造業等も見られる地域である。 | |
| 個別的要因 | 令和６年７月～１１月まで対象標準地のマンションは大規模修繕を行っていた。その他特段個別的要因の変更はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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