2026年（令和8年）公示地価 東京都 目黒区 目黒本町５丁目２２番３外
東京都 目黒区目黒本町５丁目２２番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 目黒区目黒本町５丁目２２番３外の公示地価
標準地の公示地価
1,360,000円/m²
公示地価の推移（東京都 目黒区目黒本町５丁目２２番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
目黒5-17
所在及び地番
東京都 目黒区目黒本町５丁目２２番３外
住居表示
目黒本町５－１－２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,360,000(円/m²)
地積(m²)
86(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 20m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵小山、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗付共同住宅等が建ち並ぶ幹線道路沿いの近隣商業地域である。商業繁華性は低く、今後も当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として東急線沿線の幹線道路または準幹線道路沿いにおける商業地域。主な需要者層は、地縁性を有する事業者のほか、賃貸事業目的の投資家、不動産業者等も想定される。「武蔵小山」駅の東口側に比べて商業繁華性は劣るものの、駅に近い立地から不動産需要は堅調である。なお、中心となる土地価格帯は、画地規模や需要者層により異なるものの、１㎡あたり１３０～１６０万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地が存する地域は、商業繁華性は高くないものの、幹線道路沿いに存する良好な立地から賃貸マンションが多く見られる地域であるため、賃貸事業による収益性を重視した意思決定もなされるものと考えられる。したがって、本件では幹線道路沿いの取引事例を中心に求められた市場実勢を反映する比準価格と店舗付共同住宅を想定して求められた収益価格を相互に関連づけ、代表標準地との価格検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は、物価高による個人消費の低迷、金利上昇局面等による下振れ懸念を有するものの、持ち直しの動きを維持している。 |
| 地域要因 | 武蔵小山駅の東口側（品川区）で再開発事業が進行中であり、地価の上昇が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 武蔵小山駅前で再開発が行われており、完成後の案件の外、現在進行中の案件（品川区小山三丁目タワーマンション）があり、背後地の人口増加、駅周辺の流動化人口の増加が見込めることから土地需要の増大と思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として目黒区、品川区の東急線等沿線各駅至近の幹線道路沿いの商業地域である。対象標準地は路線商業地の側面と駅至近の近隣商業地の側面を有している。需要者は地縁性を有する事業者のほか、不動産事業者、不動産投資家が中心である。対象標準地の繁華性は現在普通程度であるが、目黒本町の不動産取引は着実に増加しており、駅至近にある対象標準地の土地需要が増大している。主要な土地価格帯は坪３００万円～５００万円。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中低層の店舗兼共同住宅が多く見られる商業地域で、繁華性の程度は普通であるが、収益価格は比準価格と比較してやや低位の水準で求められた。これは、需要者が実際の取引市場において比準価格を重視しながらも収益性を勘案した取引を行っているためと考えられる。したがって、本件では取引実態を反映した比準価格に、投資採算性を示す収益価格を関連付け、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇局面にもかかわらず円安傾向が変化しない。産業界にとってはプラスだが、購買層にとってはマイナス。土地価格は海外勢の影響力が増大。 |
| 地域要因 | 立地としては路線商業地であるが、実態としては駅近の近隣商業地で細長く伸びる生活密着型の商業地である。個人経営主体の店舗がほとんどである。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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