2026年（令和8年）公示地価 東京都 大田区 西蒲田４丁目３０番１６
東京都 大田区西蒲田４丁目３０番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区西蒲田４丁目３０番１６の公示地価
標準地の公示地価
605,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区西蒲田４丁目３０番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田-32
所在及び地番
東京都 大田区西蒲田４丁目３０番１６
住居表示
西蒲田４－３１－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
605,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅、共同住宅等が多い住宅地域
前面道路の状況
南 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
蒲田、 720m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ蒲田駅徒歩圏内の低層戸建住宅、中低層の共同住宅等が多い住宅地域であり、標準的使用に影響を与える地域要因の変動は特段認められず今後も同様と思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主としてＪＲ京浜東北線、東急線各駅を最寄り駅とする大田区内の住宅地域の圏域。主要な需要者は都心部への通勤者であり、都心部へのアクセスに優れることから旺盛な需要が認められる。近年は画地を細分化のうえ総額を抑えた取引も多くなっており、市場の中心価格帯は、新築建売住宅で５０００万～９０００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己居住目的あるいは建売住宅建築目的の戸建住宅地取引等が中心であり、収益用共同住宅建築目的の需要も散見されるものの、多数の取引が認められるまでには至っていないため土地価格に見合う賃料水準が形成されていない。したがって、実証的で説得力のある比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は増加傾向が続く。金利動向が懸念されるが不動産投資への意欲が高く、住宅地として人気があり住宅需要堅調で、地価は上昇傾向。 |
| 地域要因 | 中小規模一般住宅、共同住宅等が多いZ宅地域であり、地域要因に大きな変動はないが、需要は旺盛で地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層の戸建住宅、中低層の共同住宅等が多い住宅地域であり、標準的使用に影響を与える地域要因の変動は特段認められず今後も同様と思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、「蒲田」駅を主とする鉄道各駅から徒歩圏にある利便性の高い住宅地域である。需要者の中心は、自用の戸建住宅を求める都心への通勤者であり、都心部へのアクセスに優れることから旺盛な需要が認められる。近年は画地を細分化のうえ総額を抑えた取引も多くなっており、市場の中心価格帯は、新築建売住宅で７０００万～８０００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模一般住宅、共同住宅等が多い住宅地域であり、主たる需要者は生活利便性を重視する自己の居住目的の個人である。比準価格は、当該需要者が重視する要因が反映された取引事例に基づく実証的な価格であり、賃貸想定により求めた収益価格も均衡して求められた。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大田区の取引件数は減少しているが、人口、建築着工戸数は増加傾向にあり、取引価格は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 中小規模一般住宅、共同住宅等が多い住宅地域であり、地域要因に大きな変動はないが、需要は旺盛で地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 南側で区道に面した中間画地で、市場における競争力に影響を及ぼす個別的要因の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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