2025年(令和7年)公示地価 東京都 大田区 下丸子2丁目272番4外
東京都 大田区下丸子2丁目272番4外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区下丸子2丁目272番4外の公示地価
標準地の公示地価
592,000円/m²
公示地価の推移(東京都 大田区下丸子2丁目272番4外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大田-42
所在及び地番
東京都 大田区下丸子2丁目272番4外
住居表示
下丸子2-11-11
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
592,000(円/m²)
地積(m²)
2,055(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
共同住宅の中に事務所等も見られる住宅地域
前面道路の状況
南東 10m 区道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵新田、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 共同住宅の中に事務所等も見られる住宅地域として地域内には格別の変動要因はなく、当分は現状を維持しながら推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、大田区及びその周辺区のうち中高層共同住宅地域である。需要者の中心は、マンション開発事業者で、ファミリータイプマンションを開発分譲して早期に投下資本回収を図る傾向にある。マンション適地に対する需要は、景気が緩やかに回復しているなか、良好な資金調達環境などを背景に、堅調に推移している。取引価格は、立地条件、潜在的高度利用の可能性など個別の取引ごとにばらつきが見られ、中心価格帯を正確に把握することは困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
共同住宅の中に事務所等も見られる住宅地域に所在し、大規模地の利用形態はファミリータイプ分譲マンションが中心である。取引事例については価格牽連関係の高い事例を収集できた。開発法で採用した諸元については価格時点現在における分譲マンション市況を踏まえ開発事業リスクを十分に考慮した。したがって、本件では、開発法による価格を重視し、比準価格を関連付け、さらには代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復しているなかで、緩和的金融環境にあることなどを背景に、高層共同住宅地に対する需要は、堅調に推移している。 |
地域要因 | 共同住宅の中に事務所等も見られる住宅地域で、高層共同住宅地に対する需要は引き続き堅調に推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建及び共同住宅、並びに事務所が混在する住宅地域であるが、標準的使用に影響を与える地域要因に係る特段の変化は認められず、当面は現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、東急多摩川線沿線の主として中小規模共同住宅や事務所の中に中高層マンションが見られる住宅地域である。需要者はデベロッパーであるが、近年マンション事業に適した面大地の仕入れ価格が需給バランスから高騰し、さらに建築費も上昇しているため、最終分譲価格が住宅一次取得者の購買限度額を超えるようになり、新規開発案件は減少傾向にある。市場の中心価格は、立地条件、画地規模など個別性高く、正確に把握することは困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、中高層マンションが見られる住宅地域に存している。投資目的のワンルームではなく、自己居住を前提とするファミリー向けマンション用取引が主であり、本件では価格牽連性のある取引事例を収集し得た。開発法採用に当たっては、価格時点における市況、建設コスト、事業リスク等を踏まえた検証を行っており、規範性は高い。従って、比準価格と開発法による価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外景気の下振れなどのリスク要因あるものの、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな景気回復が続くことが期待される。 |
地域要因 | 都心3区の戸当り平均分譲価格が大きく上昇する中、城南地区での共同住宅への需要も上昇し続けるものと思われる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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