2026年（令和8年）公示地価 東京都 大田区 東矢口２丁目１８５番５
東京都 大田区東矢口２丁目１８５番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区東矢口２丁目１８５番５の公示地価
標準地の公示地価
711,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区東矢口２丁目１８５番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田5-6
所在及び地番
東京都 大田区東矢口２丁目１８５番５
住居表示
東矢口２－１７－１８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
711,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層事務所兼共同住宅、店舗等が多い商業地域
前面道路の状況
南 11m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
矢口渡、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所兼共同住宅、店舗等が多い近隣商業地域であり、特段の地域要因の変化は見込まれないことから、当面は現状を維持していくものと予測した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大田区の東急線沿線の各駅周辺の近隣商業地域である。典型的需要者は、不動産業者、個人・法人投資家。対象標準地は、幹線道路に面す収益不動産の開発に適した地域に存し、周辺も１階事務所・店舗、２階以上共同住宅の用途が多い。最寄り駅に加え蓮沼駅も徒歩圏であり、店舗、住居など幅広い需要の受け皿となり、地価は堅調に推移している。土地取引の中心価格帯は規模や立地等により幅があるが、６０～７０万円／㎡台が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域の需要者の土地利用目的は、利用の快適性、利便性を重視する自用及び収益性を重視する賃貸目的の双方が混在する地域である。比準価格は類似の取引事例に基づく実証的な価格で、収益価格は収益不動産で重視すべき投資採算性を具現する価格であるが、収益価格は想定要素を含む点に留意した。従って、本件では、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大田区の人口は、緩やかに増加している。取引価格は、都心部の地価上昇の波及などで、住宅地、商業地とも上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | 事務所兼共同住宅、店舗等が多い幹線道路沿いの近隣商業地域で、共同住宅用地としての利用も見込まれ、需要は底堅く、地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 多摩堤通り沿いに中層事務所兼共同住宅、店舗等が多い商業地域であり、標準的使用に影響を与える地域要因の変動は特段認められず今後も同様と思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大田区内の東急各線沿線を主とする鉄道駅を中心に形成される近隣商業地域である。需要者の中心は、自用の事務所併用住宅を求める個人事業者、賃貸用収益不動産を求める投資家等である。立地条件に優れる店舗事務所用地への潜在的な需要は旺盛と推察されるが、供給は限定されることから近隣での取引は顕在化しておらず中心価格帯は見出せない。区内の近隣型商業地については、土地単価５０万～１５０万円／㎡程度の水準で取引されている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中層事務所兼共同住宅、店舗等が多い商業地域であり、主たる需要者は自用の個人事業者のほか収益性を重視して取引意思を決定する投資家等が想定される。比準価格は、当該需要者が重視する要因が反映された取引事例に基づく実証的な価格であり、収益性が反映された収益価格も均衡して求められた。よって、比準価格及び収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大田区の取引件数は減少しているが、人口は増加傾向、取引利回りは下げ止まりの傾向にあり、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 「多摩堤通り」沿いに形成される近隣商業地域であり、地域要因に大きな変動はないが、需要は旺盛で地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 中間画地であり、市場における競争力に影響を及ぼす個別的要因の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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