2026年（令和8年）公示地価 東京都 大田区 南蒲田３丁目１４６１番６
東京都 大田区南蒲田３丁目１４６１番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区南蒲田３丁目１４６１番６の公示地価
標準地の公示地価
1,020,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区南蒲田３丁目１４６１番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田5-10
所在及び地番
東京都 大田区南蒲田３丁目１４６１番６
住居表示
南蒲田３－３－６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,020,000(円/m²)
地積(m²)
107(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
住宅、店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北東 30m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
糀谷、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大田区内の主に幹線道路沿い及び商住混在地域を中心とする範囲。店舗の外、アパート、マンション等混在する地域。商業用途としての需要者は地域的な選好性の強い個人事業者又は収益物件所有目的の法人等。急激なインフレによる物価高から各種小売業の商況は厳しいが、不動産投資への意欲は高いことから幹線道路沿い商業地の地価は上昇傾向である。土地は規模により総額が相当異なり２億円～５億円前後の取引が見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地は、最寄駅である糀谷駅への接近性が良好な近隣商業地域に所在している。商業用の自己使用目的での取引のほか、都心方面への接近性等利便性の良好な地域であることから、アパート、マンション等の収益物件も多く、比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討等を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高により賃金上昇分が相殺され実質購買力が低下、各種小売業の商況低迷が懸念されるが不動産投資意欲は高く商業地の地価はやや上昇傾向。 |
| 地域要因 | 物価高による小規模小売業の商況が懸念されるが、収益・投資対象として地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都道沿いの路線商業地域である。地域要因に特段の変動は無く、現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として区内を走る幹線道路沿いの路線商業地域。主な需要者層は、当地域に地縁性を有する事業者、不動産業者、投資家等である。幹線道路沿いのマンション用地や事業用地に対する需要は旺盛で、物件供給が少ないことから、地価は上昇基調で推移している。なお、中心となる価格帯については、画地規模、需要者層の違いにより異なり一律には把握し難いものの、開発用地については容積率１００％あたり概ね１００万円／坪程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地が存する地域は、都道沿いに店舗付マンションや事業所等が連担する路線商業地域であり、自己使用目的のほか、投資目的による収益性を重視した意思決定もなされるものと考えられる。したがって、本件では幹線道路沿いの取引事例より求められた市場実勢を反映する比準価格と店舗付共同住宅を想定して求められた収益価格を相互に関連づけ、代表標準地との価格検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は、物価高による個人消費の低迷、金利上昇局面等による下振れ懸念を有するものの、持ち直しの動きを維持している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は見られないものの、用途の多様性を有する路線商業地域であるため、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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