2026年(令和8年)公示地価 東京都 大田区 多摩川1丁目1166番3外

東京都 大田区多摩川1丁目1166番3外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 大田区多摩川1丁目1166番3外の公示地価

標準地の公示地価

798,000円/m²

公示地価の推移(東京都 大田区多摩川1丁目1166番3外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大田5-28

所在及び地番

東京都 大田区多摩川1丁目1166番3外

住居表示

多摩川1-18-28

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

798,000(円/m²)

地積(m²)

163(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗兼共同住宅が多い路線商業地域

前面道路の状況

西 25m 国道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

矢口渡、 300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準住居地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 国道(第二京浜)沿いに事業所、店舗付共同住宅、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変動要因はなく、当面は現状維持で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、大田区のうち幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者の属性は、店舗付共同住宅等を開発するデベロッパーや、収益物件を取得する個人投資家・不動産業者等が中心である。幹線道路沿いの物件は、視認性が高く、高度利用も可能なため需要は底堅い。市場での中心価格帯は、規模や容積率等の個別性によるものの、概ね60万円/㎡~100万円/㎡程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格の試算では、大田区内における幹線道路沿いの事例を中心に採用し、実証的な価格が得られた。収益価格の試算では、店舗付共同住宅を想定し、土地残余法を適用した。対象標準地は、第二京浜沿いに立地しており、主たる需要者は、取引相場に加え、収益性にも着目して意思決定を行うことから、収益価格にも相応の説得力が認められる。以上より、比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 国内景気は、物価高騰により先行き不透明感があるものの、大田区内の商業地の需要は、利便性等を背景に底堅く推移している。
地域要因 第二京浜沿いに店舗付共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域である。地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 市場競争力の程度は標準的であり、個別的要因に特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 国道(第二京浜)沿いに店舗、事務所、共同住宅等が連坦する路線商業地域であり、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、大田区内を走る幹線道路または準幹線道路沿いの路線商業地域。主な需要者層は、当地域に地縁性を有する企業、マンションデベロッパー等である。幹線道路沿いのマンション用地や事業用地に対する需要は旺盛で、供給不足と相俟って地価は上昇基調で推移している。中心となる価格帯については、画地規模、需要者層の違いにより異なるものの、マンション素地価格としては容積率100%あたり90万円~130万円/坪程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地が存する地域は、第二京浜沿いに店舗付マンション、事業所等が連担する路線商業地域であり、自己使用目的のほか、投資目的による収益性を重視した意思決定もなされるものと考えられる。したがって、本件では幹線道路沿いの取引事例より求められた市場実勢を反映する比準価格と店舗付共同住宅を想定して求められた収益価格を相互に関連づけ、代表標準地との価格検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区の人口は増加傾向が続く。金利動向が懸念されるが不動産投資への意欲が高く、路線商業地として希少性高く地価は上昇傾向。
地域要因 地域要因に特段の変動は見られないものの、利便性が良好であるため地価は上昇している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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