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2025年(令和7年)公示地価 東京都 世田谷区 梅丘2丁目1363番11

東京都 世田谷区梅丘2丁目1363番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 世田谷区梅丘2丁目1363番11の公示地価

標準地の公示地価

691,000円/m²

公示地価の推移(東京都 世田谷区梅丘2丁目1363番11)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

世田谷-34

所在及び地番

東京都 世田谷区梅丘2丁目1363番11

住居表示

梅丘2-15-4

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

691,000(円/m²)

地積(m²)

162(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が見られる閑静な住宅地域

前面道路の状況

西 4m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

梅ヶ丘、 710m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 150(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、最寄駅から徒歩圏の住宅地として概ね熟成している。地域に変化をもたらす特段の要因等もなく、当面は、現状の利用形態で推移するものと推定される。
市場の特性 同一需給圏は、小田急小田原線、東急世田谷線等の各最寄駅から徒歩圏の低層住宅地域である。主たる需要者は都心部へ通勤する中位以上の給与所得者等で、買い替え層のほか一次取得層も見られる。環境良好な住宅地域で、需要は底堅く、地価は強含みで推移している。土地取引は幅があるが概ね220~250万円/坪程度、細分化された新築住宅で概ね総額9千万円台が需要の中心と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象地域は、住環境を重視した自用の住宅取得目的が土地取引の主となる。周辺にアパート等の賃貸需要も認められ、土地残余法を適用したが、土地価格に見合うだけの賃料収入が得られず、収益価格は低位に求められた。比準価格は実証的で信頼性の高い事例から求められている。したがって、本件では比準価格を重視することが妥当と判断し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 雇用環境等が改善するなか、景気は緩やかな回復の継続が期待される。区内の不動産市況も堅調であるが、金融資本市場の変動等に留意を要する。
地域要因 地域要因に、特段の変動等はない。駅徒歩圏の環境良好な低層住宅地域で、堅調な需要動向を背景として、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小田急小田原線「梅ヶ丘」駅より徒歩圏内に存する既成の低層住宅地域であり、地域要因に特段の変化が見られないため現状のまま推移すると予測され、地価は上昇基調での推移が当面のところ続くと予測する。
市場の特性 同一需給圏は主として小田急線沿線に広がる住環境が良好な住宅地域。需要者はマイホームの新規購入を希望する区内居住の一次取得者層を中心に、区外からの買替層の流入も多く見られる。利便性・快適性といった居住環境水準が区内では標準的な住宅地域であり、需給関係から地価は上昇基調。市場における需要の中心価格帯は土地価格が1㎡当たり60~90万円台、建売業者が供給する標準的な新築一戸建て分譲住宅で1戸当たり1億~1.2億円程度の水準。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例比較法による比準価格は主として小田急線沿線の各駅徒歩圏内に存する住宅地域において実際に売買された低層住宅地の取引事例より試算したものであり信頼性は高い。収益還元法による収益価格は共同住宅の賃貸稼働を想定して試算したが、収益性よりも快適性や利便性が重視される住宅地としての特性から低位に得られた。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇の影響から実質所得が低迷して個人消費は伸び悩んでおり、金融・為替市場の動向には十分注意が必要。区内人口は概ね横這い傾向で推移。
地域要因 地域要因の変動は特にないが、小田急線沿線における区内中位価格帯の住宅地域に対する需要が伸長しており、地価の上昇幅が拡大。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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