2026年(令和8年)公示地価 東京都 世田谷区 経堂2丁目244番39

東京都 世田谷区経堂2丁目244番39の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 世田谷区経堂2丁目244番39の公示地価

標準地の公示地価

829,000円/m²

公示地価の推移(東京都 世田谷区経堂2丁目244番39)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

世田谷-48

所在及び地番

東京都 世田谷区経堂2丁目244番39

住居表示

経堂2-17-7

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

829,000(円/m²)

地積(m²)

107(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅、マンション等が多い住宅地域

前面道路の状況

南西 4m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

経堂、 370m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は低層住宅地として熟成しており、地域要因に特段の変化はみられないことから、今後とも現状を維持すると予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は世田谷区中央部の混在住宅地域・戸建住宅地域を中心とする圏域であり、需要者の中心は区内居住者であるが、区外からの転入者も多くみられる。供給はミニ開発での建築条件付売地や建売住宅が中心であるが、建築条件なしの売地もみられる。交通利便性や都心への接近性が良好であることなどから需要は強い状態が続いている。土地・建売住宅ともに総額1億5千万円前後の物件が需要の中心であるとみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は住環境の格差が小さい更地取引の事例等を重視して適切に試算された。一方で収益価格は低層共同住宅を想定したが、標準地の画地規模及び容積率では投資採算性に見合う賃貸用建物が建設できないなど需要者は収益性よりも住宅地としての快適性を重視して価格決定する傾向が強いため相対的信頼性は劣る。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 世田谷区の人口は微増傾向で推移している。土地取引件数はコロナ禍前の水準まで回復しているが、直近は減少傾向にある。
地域要因 戸建住宅地域であり地域要因に特に変動はみられず、交通利便性等が良好であることから、土地需要は強い状態が続いている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は戸建住宅のほか、アパート等が見られる住宅地域である。利用形態に影響を生じさせる特段の変動要因は認められず、当面は現状のまま推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は小田急小田原線沿線の利便性が良い既成住宅地域である。主な需要者は、都心へのアクセスと住環境をともに重視する一般ユーザーが中心となる。近隣地域は、道路幅員はやや狭いものの、最寄駅からの距離が近く、利便性に優れる住宅地と言える。新築建売住宅取引の価格帯はやや幅があり、9,000~15,000万円程度の取引が多い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域周辺は居住用途の利用が主体であり、戸建需要と共同住宅需要が認められるが、概ね自用居宅実需の取引は比準価格として試算され、賃貸需要は収益価格として試算された。それぞれ手法に相応した合理性はあるものの、収益性は市場性に比し低くなるため、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、理論値たる収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 経済一般は各種不安要素は見られるものの、地価に直結する要因は回復傾向を維持し、区内の不動産需要は、概ね強含み傾向が継続。
地域要因 最寄駅から徒歩圏内の熟成した住宅地域である。周辺環境に特段の変動要因は見受けられない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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