2025年（令和7年）公示地価 東京都 世田谷区 砧１丁目３４７番８０
東京都 世田谷区砧１丁目３４７番８０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区砧１丁目３４７番８０の公示地価
標準地の公示地価
528,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区砧１丁目３４７番８０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷-87
所在及び地番
東京都 世田谷区砧１丁目３４７番８０
住居表示
砧１－２８－７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
528,000(円/m²)
地積(m²)
107(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅にアパートも見られる住宅地域
前面道路の状況
東 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
祖師ヶ谷大蔵、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、当面は現在の地域要因が維持されるものと予測する。良好な住環境から需要は安定しており、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね小田急小田原線、東急田園都市線を沿線とした住宅地域である。需要者は都心部等に勤務する平均的所得水準の一次取得者が中心であり、買い替え需要も認められる。最寄り駅からやや距離があるものの、一定の生活利便性と住環境を備えた住宅地域であり、値頃感のある中小規模画地を中心に市場は強含みで推移している。中心価格帯は１１０㎡程度の画地で６千万円程度、概ね同規模の新築戸建では総額７～８千万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は一般住宅、アパート等が見られる住宅地域に所在しているが、市場では自用目的の取引を中心として、主として市場性の観点から取引価格が形成されている。他方、市場において収益性に着目した取引は少なく、土地取引において収益性の観点から価格形成がなされる可能性は低いと判断されることから、本件では市場性を的確に反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定]価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境の改善、景気の緩やかな回復が続く中で、当区の総人口及び生産年齢人口は直近１年間ではやや増加傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。交通利便性にはやや劣る面があるが、世田谷通り沿い等には一定の店舗集積が見られ、生活利便性は概ね良好である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は小規模一般住宅の中にアパート等の共同住宅も見られる住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状維持での推移が思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として小田急線沿線各駅から徒歩圏内の住宅地域と判断した。需要者は都心部等に勤務する一次取得者や買替取得者が中心である。最寄り駅からやや距離があるものの、一定の生活利便性と住環境を備えており、市場は強含みで推移している。中心価格帯は１００～１１０㎡程度の画地で５～６千万円程度、概ね同規模の新築戸建では総額７～８千万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
最寄駅からやや距離があるが徒歩圏内で住環境は良好であることに鑑み、自用目的取引の実証性を示す比準価格を重視し、近隣周辺は賃貸アパート等が一部に見られる地域だが容積率等公法上の規制等から土地の経済価値に見合う賃料収入が必ずしも得られないことによりやや低く算定されたと思われる収益価格を比較考量して、代表標準地との検討及び市場分析の結果等を踏まえた調整を行い、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復傾向にあり、先行きも緩やかな回復が続くことが期待される。個人消費は持ち直しており、公共投資は底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 最寄駅から比較的遠いが徒歩圏内にあり、住環境が良好な低層住宅地となっている。不動産価格に影響を与える地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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