2026年(令和8年)公示地価 東京都 世田谷区 鎌田4丁目22番28
東京都 世田谷区鎌田4丁目22番28の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区鎌田4丁目22番28の公示地価
標準地の公示地価
372,000円/m²
公示地価の推移(東京都 世田谷区鎌田4丁目22番28)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
世田谷-102
所在及び地番
東京都 世田谷区鎌田4丁目22番28
住居表示
鎌田4-7-5
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
372,000(円/m²)
地積(m²)
104(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
二子玉川、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、世田谷区内の東急田園都市線及び小田急小田原線沿線、徒歩圏外の住宅地域。需要者は自己所有を目的とした区内及び隣接区内の居住者が中心であるが、それ以外からの転入者も見られる。旧来からの既存住宅も多いが、土地を細分化した宅地分譲や建売分譲も見られる。需要の中心となる価格帯は土地のみでは100㎡で3,800万円程度、比較的小規模な建売分譲で総額7,000万~8,000万円台程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は対象標準地と近くの類似する事例より試算しており、市場性を反映した価格である。他方、収益価格は対象標準地の存する地域が最寄駅から遠く、自用目的の取引が中心となっている地域であることから、低目に求められた。したがって、より規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに代表標準地の価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している。先行きについては、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 住環境が良好なため地価は上昇傾向にあるものの、最寄駅徒歩圏外の住宅地域であるため、区内の他の地域と比較すると需要はやや弱目である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は南西を野川、東を仙川に挟まれた多摩川北岸低地に位置する交通利便性の劣る住宅地域であり、今後も水害の恐れがある地域特性を有しながら現状のまま推移し、地価は引き続き上昇傾向での推移と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は多摩川北岸低地に広がる住宅地域で最寄り駅から徒歩圏外の圏域。需要者は都内通勤する一次取得者層が中心で細分化可能な中規模以上の土地は建売業者。野川と仙川に囲まれた水害リスクが高い交通利便性の劣る住宅地域であるが、その分価格を抑えられ住宅取得しやすいこと等から堅調な需要に支えられて地価上昇が継続。市場価格の中心は土地1㎡当たり30万円~40万円台、新築戸建住宅1戸当たり6千万円~8千万円程度の水準と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は多摩川北岸低地に存するバス便エリアの低層住宅地域であり、主たる需要者はマイホーム所有目的の個人であると判断する。したがって、当該実需が反映された戸建住宅地の取引事例に基づく比準価格を重視し、収益性の側面からでは需要者が把握する経済価値の賃料への反映が容積率80%の地域では特に不十分であることから低位に得られた収益価格を比較考量の上、代表標準地との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 食料品を中心とした生活必需品の物価上昇の影響により実質所得が伸び悩み個人消費は低迷している。区内人口は概ね横這い傾向で推移。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にない。多摩川北岸低地に存する交通利便性の劣る区内低位価格帯の住宅地域であるが、住宅需要が底堅く地価上昇が継続。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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