2025年(令和7年)公示地価 東京都 世田谷区 大原2丁目1307番8
東京都 世田谷区大原2丁目1307番8の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区大原2丁目1307番8の公示地価
標準地の公示地価
846,000円/m²
公示地価の推移(東京都 世田谷区大原2丁目1307番8)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
世田谷5-11
所在及び地番
東京都 世田谷区大原2丁目1307番8
住居表示
大原2-18-3
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
846,000(円/m²)
地積(m²)
82(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
小規模店舗、店舗兼共同住宅が多い駅前商業地域
前面道路の状況
南 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
代田橋、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小規模店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ駅前のやや繁華性の劣る商業地域。地域要因に特段の変化はなく当面現状を維持して推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、世田谷区内の各私鉄沿線の各駅を最寄りとする商店街を中心とした店舗や共同住宅等が混在する地域を含む近隣商業地域。需要者は、店舗や店舗兼居宅の自用を目的とする個人事業主や、収益物件の所有を目的とする個人や法人の投資家等になる。駅前商業地で繁華性がやや劣る地域ではあるものの、その希少性から需要は底堅く見込める。土地の相場は坪当たり290万円前後で推移。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例は、近隣地域・類似地域等における近隣商業地域の信頼性のある取引事例を収集し採用したもので、比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。対象地周辺は賃貸共同住宅が多く居住用の賃貸需要が高い。上層階の店舗等の賃貸需要はやや弱い地域である。また実需の取引も多い地域。したがって比準価格を重視し収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区人口は搆X向。設備投資は緩やかな増加傾向。公共投資は横ばい圏内。輸出は横ばい圏内。個人消費は緩やかに増加基調。住宅投資は弱めの動き。 |
地域要因 | 行政的規制、その他についても特に変化がなく、繁華性の上昇する要因は特に見あたらない。地価は超低金利から下支えされている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小規模店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ既存の駅前商業地域であり、当面は現在の地域要因が維持されるものと予測する。商況等に変化は見られないが、高い利便性から地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、概ね世田谷区及び隣接区内の商業地域である。需要者は当該圏域に地縁を有する個人または法人の店舗事業者、不動産会社等が想定される。代田橋駅周辺の商業地域の商圏は比較的狭い範囲に限られており、商業繁華性も高いとは言えないが、駅に近い立地から地縁者等による需要は底堅く、市場は総じて強含みの動きとなっている。需要動機等により差が見られるが、90㎡程度の画地では8千万円~1億円程度が中心価格帯となるものと見られる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は代田橋駅近くの近隣商業地域に所在しているが、当該地域は個人も需要者となり得る中低層の店舗兼共同住宅等を主体として形成されており、市場においては収益性を踏まえつつも、主として代替競争関係にある他の土地の取引価格との比較の観点から価値判断がなされる傾向が強い。したがって、本件では市場性を的確に反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利動向、物価動向、資材価格の動向等には留意を要するが、良好な資金調達環境等を背景として投資市場は概ね堅調に推移している。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。代田橋南口駅前通り沿いに位置しており、店舗等の集積度は低いものの、共同住宅としての賃貸需要は安定的である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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