2025年（令和7年）公示地価 東京都 世田谷区 松原１丁目６４６番１７
東京都 世田谷区松原１丁目６４６番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区松原１丁目６４６番１７の公示地価
標準地の公示地価
1,090,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区松原１丁目６４６番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷5-14
所在及び地番
東京都 世田谷区松原１丁目６４６番１７
住居表示
松原１－３６－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,090,000(円/m²)
地積(m²)
135(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
小売、飲食店舗等が建ち並ぶ駅に近い商業地域
前面道路の状況
北 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
明大前、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 「明大前」駅至近で学生や単身者が顧客の飲食店主体の商業地であり今後も現状維持と思料される。有効需要は堅調で、コロナ禍が収束して客足が回復し、賃料も上昇しつつあり、地価は当面上昇傾向での推移と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に京王線や京王井の頭線に加え小田急小田原線の区内の各駅から至近の商業地域。主な需要者は不動産業者や法人、個人投資家も見受けられる。「明大前」駅から至近の当該地域ではコロナ禍の収束で客足が回復する一方、商業地の範囲が狭いため供給は限定的で、地価上昇の趨勢はさらに強まっている。規模は２０坪前後～７０坪超まで区々で、中心価格帯は中古の収益物件で総額１億円未満～数億円程度と把握されるが、１０億円超の取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する事例に基づき求めたもので市場性を反映し得たものと思料される。収益価格は、一般的経済のインフレ傾向を受け、路面店や上層階の居住用物件でもようやく賃料水準が上向いてきたが、元本価格には見合っておらず、建築費の高騰も続いていることなどから、比準価格よりやや低位に求められたものと思料される。よって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増傾向にあり、堅調な不動産需要も持続し、地価の平均的な上昇幅はわずかに拡大して住宅地で６％強、商業地で８％弱上昇している。 |
| 地域要因 | 「明大前」駅では都市計画道路と連続立体交差事業が進行中で供給が限られるなか、需要は強く需給バランスを欠き、地価は上昇の趨勢を強めている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は「明大前」駅の駅前商業地域で、学生客を中心に客足が増加して学生街に賑わいをもたらしており、商業繁華性・収益性レベル向上の動きが当面は続くと予測する。地価は需給関係から基調的な上昇と予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に世田谷区及び隣接区内の京王線・小田急線・東急線の各駅前商業地域。主な需要者は、地縁的選好性が認められる法人や個人事業主の外、家賃収入目的の投資家、不動産業者等が想定される。明大前駅は特急列車が停車する京王線の主要駅の１つで、学生街である駅前商店街エリアには学生客を中心とした客足の増加が見られ、需給関係から地価は一段と伸長。中心価格帯は商業地の取引件数が少なく、また立地条件による差異も大きいため把握が困難。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は「明大前」駅前に立地する繁華性の高い商業地域であり、事業用不動産としての自用目的取引の外、家賃収入等を期待した投資目的での取引が想定される。よって、本件では「明大前」駅をはじめ区内北部の京王線沿線における駅前商業地の取引事例を中心に試算され、実証性が高く市場性を反映した比準価格を重視し、店舗兼共同住宅の賃貸稼働を想定して試算した収益価格を関連付け、代表標準地との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響から実質所得が低迷して個人消費は伸び悩んでおり、金融・為替市場の動向には十分注意が必要。区内人口は概ね横這い傾向で推移。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められないが、「明大前」駅前商業地域であり、需給関係や投資利回り低下の影響等により地価は一段と伸長。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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