2026年（令和8年）公示地価 東京都 世田谷区 玉川３丁目１５９６番３
東京都 世田谷区玉川３丁目１５９６番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区玉川３丁目１５９６番３の公示地価
標準地の公示地価
1,920,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区玉川３丁目１５９６番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷5-20
所在及び地番
東京都 世田谷区玉川３丁目１５９６番３
住居表示
玉川３－１０－７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,920,000(円/m²)
地積(m²)
142(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
大規模店舗に中小規模店舗が混在する商業地域
前面道路の状況
北 7m 区道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
二子玉川、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 二子玉川駅西口中核の百貨店に隣接する商業地で飲食又はサービス店舗が集積し、繁華性も認められ、今後も現状維持と思料される。供給はほとんど把握できず、希少性から需要は強く、地価上昇は続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として田園都市線や東横線といった東急線沿線の商業地域。主な需要者は不動産業者のほか、資産運用目的と推定される法人である。二子玉川駅西口の中核百貨店のお膝元の地域で、売り物件はまずなく、希少性が高く、有効需要は旺盛であり、地価は上昇傾向を強めている。商業地なので規模は区々である。中心価格帯については、土地の単価が区内では相対的に高額となるので（やや幅を持たせて）中古の収益物件で総額４～７億円台と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存し価格牽連性を有する事例に基づき市場性を反映し得たものと思料される。収益価格は一般的経済のインフレ傾向が続きテナント側の認知も進んで賃料を増額する向きもあるが建築費高騰のほか収益物件の利回りも低水準が続くことなどから比準価格よりやや低位に求められたものと思料される。よって、本件では、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口の微増傾向は続き、不動産への有効需要も堅調で、一般的経済のインフレ傾向も反映して、区内の不動産価格の上昇傾向もやや強まっている。 |
| 地域要因 | 二子玉川駅西口の百貨店の背後に形成された希少性の高い商業地であり、市場参加者（買主）の属性など市場の特性に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 玉川高島屋等の大規模店舗を中心として中小規模の店舗付ビル等によって形成された二子玉川駅近くの成熟した商業地域であり、当面は現状を維持するものと予測する。地価は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は世田谷区内及び隣接区内における最寄駅に近接する駅近の商業地域である。需要者は個人、法人、不動産業者、開発業者、投資法人等である。二子玉川駅に近接し、百貨店、ショッピングセンターにも隣接する商業地域で、常に供給は限定的であるが、潜在需要は旺盛であると思料する。商業地の取引は少なく、取引が発生しても、その希少性から価格帯の把握は困難性があり、立地、規模、容積率等の関係性等によって価格形成に大きな影響がある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏の類似地域に存する代替競争関係にある取引事例との比較に基づいており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は、賃料水準を基に試算された収益性を反映した価格であるが、各種想定要素を含み、予測の不確実性を含む点等流動的な面を有する価格である。以上の検討から本件においては市場性を反映した比準価格を重視して、収益価格を比較考量して、代表標準地からの検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向だが、物価の上昇、金利の動向に注意が必要。設備投資は緩やかに持ち直し、公共投資も底堅いが、住宅建設は弱含みである。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動要因はないが、飲食・物販店の客足の回復傾向、為替の動向、物価高による影響が地域の土地価格に与える要因に注意が必要。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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