2026年（令和8年）公示地価 東京都 世田谷区 桜丘５丁目３１１５番１
東京都 世田谷区桜丘５丁目３１１５番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区桜丘５丁目３１１５番１の公示地価
標準地の公示地価
866,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区桜丘５丁目３１１５番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷5-27
所在及び地番
東京都 世田谷区桜丘５丁目３１１５番１
住居表示
桜丘５－３２－６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
866,000(円/m²)
地積(m²)
422(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗付マンション等が多い路線商業地域
前面道路の状況
西 25m 都道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千歳船橋、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 環八通り沿いの路線商業地で、近隣地域にはスーパーマーケットや専門店等があり、商圏は背後の住宅地のほか環八通りの利用者にも及ぶと思料される。今後も現状維持で推移し、地価の上昇基調も続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は環八通り等の都道沿いで指定容積率が３００％程度の路線商業地域。主な需要者は中古の収益物件を取得する不動産業者や法人と把握される。区内の幹線道路沿いでは収益物件を主体に有効需要が強く低利回りも続き、地価の上昇傾向はやや強まっている。立体利用が図られるので規模はやや区々とならざるを得ないが類似性の高い１００坪超の事例も見られる。中古の収益物件で総額１億円台半ば程度のもののほか６億円弱～７億円台の取引も確認される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存し、街路条件や最有効使用等の類似する取引事例に基づき求めたもので、市場性を反映し得たものと思料される。収益価格は一般的経済のインフレ傾向が続き、路面店に加え、共同住宅でもようやく賃料の上昇が認められてきているが、建築費の高騰も続いていることなどから、やや低位に求められたものと思料される。よって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口の微増傾向は続き、不動産への有効需要も堅調で、一般的経済のインフレ傾向も反映して、区内の不動産価格の上昇傾向もやや強まっている。 |
| 地域要因 | 環八通り沿いの路線商業地に存し、投資用不動産に対する堅調な有効需要が認められ、市場参加者（買主）の属性など市場の特性に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 環状八号通り沿いに、中高層の店舗兼共同住宅のほか大型スーパーや専門店等が建ち並ぶ路線商業地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、世田谷区内及び隣接区等の幹線道路、準幹線道路沿いの路線商業地域等である。主な需要者は、店舗や収益用賃貸マンションの建設等を目的とした不動産業者や投資目的の法人・個人等である。当該地域は幹線道路沿いに位置することから商業顕示性が高いため路面店舗として需要は底堅く、地価は引き続き上昇傾向である。取引の価格帯は概ね坪２５０万～３００万円前後で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した価格で、同一需給圏内の類似性の高い商業地の取引事例から試算しており規範性が高い。一方収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格で、賃貸用の店舗兼共同住宅を想定のうえ土地価格を求めており説得力がある。本件では市場取引実態を的確に反映した比準価格の規範性がより高いと判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、先行きについても緩やかな回復が期待される。個人消費は持ち直しの動きがみられ、公共投資は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの路線商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変化は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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