2026年（令和8年）公示地価 東京都 渋谷区 東１丁目１２８番４
東京都 渋谷区東１丁目１２８番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区東１丁目１２８番４の公示地価
標準地の公示地価
3,590,000円/m²
公示地価の推移（東京都 渋谷区東１丁目１２８番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
渋谷5-4
所在及び地番
東京都 渋谷区東１丁目１２８番４
住居表示
東１－２７－９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
3,590,000(円/m²)
地積(m²)
104(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビルの建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 27m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
渋谷、 670m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ渋谷駅勢圏の中高層オフィスビル地域で、新南口が整備されるなど顧客流動性が向上した。古い中小ビルの更新・再開発に伴い建替・大型化が進行していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はa谷区を中心とする幹線道路沿いに形成される路線商業地の圏域である。需要者はオフィスビル開発を企図する中堅デベロッパー、賃貸用収益不動産を求める投資家等が考えられる。広幅員による高容積率を活かせるオフィスビル用地は不足しており、金融機関の積極的な貸出姿勢により価格水準を上回る土地取引も見られる。したがって、需要の中心となる価格帯は把握しづらい面もあるが、㎡単価で３５０～３９０万円程度の水準で取引されている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、渋谷区を中心とする幹線及び準幹線沿道商業地の４事例から求めたもので、幹線商業地における市場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は対象標準地における中高層店舗・事務所ビルとしての収益性を的確に示す理論的価格であり、幹線商業地については需要者の多くが収益性をも重視する傾向にある。したがって、比準価格を重視するが、収益価格も関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境は改善しており一般物価は上昇している。不動産価格も、金融機関の融資が継続しており、富裕層を中心に高額取引を支えている。 |
| 地域要因 | 高容積率の幹線沿道地として渋谷駅南口再開発の延長上にある。沿道には高値取引も見られ、地価水準に影響を与えている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 渋谷駅徒歩圏の明治通り沿線に立地する準高度商業地域である。サクラステージの開業、新南改札の新設に伴い、テナント出店ニーズ、これに伴う繁華性の向上が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は渋谷区及び隣接区の主要駅徒歩圏内で広幅員道路沿いの商業地域と判定した。需要者は商業ビルデベロッパー、収益事業目的の不動産業者、投資家、自社利用目的の一般法人等が想定される。インバウンドは継続して好調で店舗出店ニーズが高まっていることに加え、依然として資金調達環境は良好であることから再開発適地や投資適格物件に対する需要は底固く推移している。市場の中心価格帯は㎡当たり３３０万円～３８０万円と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者は投資採算性や収益性を重視して意思決定を行う傾向が強く、将来の収益予測に限界はあるものの収益価格の説得性が認められる。一方で比準価格は現実の市場で成立した取引事例を根拠に、需要者が求める収益性等の視点も反映しているため客観的且つ実証性が高い価格である。以上より比準価格を重視し収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 依然として資金調達環境は良好で、都心の不動産市況は堅調であるが、世界経済情勢の先行き、国内物価、金融政策の動向等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 最寄りの渋谷駅において、ＪＲ新南改札が新設され、交通接近性が向上した。また、これに伴う周辺地域の機能更新、再開発等が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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