2025年（令和7年）公示地価 東京都 渋谷区 円山町３１番１外
東京都 渋谷区円山町３１番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区円山町３１番１外の公示地価
標準地の公示地価
1,980,000円/m²
公示地価の推移（東京都 渋谷区円山町３１番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
渋谷5-18
所在及び地番
東京都 渋谷区円山町３１番１外
住居表示
円山町１－１２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,980,000(円/m²)
地積(m²)
239(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
旅館
周辺の土地の利用現況
中層のホテル等が集まる既成商業地域
前面道路の状況
西 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
神泉、 320m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区条例等によりファッションホテルへの再建替えが難しく、ターミナル駅への接近条件が良好なこと等から、店舗付共同住宅等への建て替えが増加していくと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は渋谷区円山町を中心に、周辺の隣接区を含む飲食店舗等が多い商業地域である。主な需要者は事業法人、飲食業者、不動産業者等が中心である。周辺はファッションホテルを中心に、飲食店舗やバー・スナックが見られ、最近は住居系で利用されている建物も見られ、地域の土地に対する需要の回復傾向は顕著である。規模・用途等により総額は様々で、中小投資家・事業法人の中心価格帯として数億円から１０億円程度と幅広く考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は自用を目的とする法人・個人並びに収益性を取引の判断指標とする法人等と考えられ、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格と、近隣地域の賃貸市場賃料等を考慮して求めた収益価格をいずれも妥当と判断する。昨今の近隣土地の需給動向、共同住宅・店舗賃料動向及び円山町の属性等より投資を目的とする需要は若干弱いと判断し、比準価格を収益価格よりやや重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済状況の回復傾向が継続していることに加え、金融資本市場の緊張が若干高まっていること等の影響を受け、都心部地価は上昇傾向が強まっている。 |
| 地域要因 | レジャーホテル等が中心の商業地域であるが、建替の際は類似ホテル等ではなく、住居系であるマンション等への建替も見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区条例によるラブホテル制限でマンションへの建替の動きが見られ、高額取引が多い。周辺で「道玄坂二丁目地区」「東急百貨店建替事業」などの再開発進展もあり、地区イメージの変化が期待できるエリアである。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、渋谷区を中心とする背後商業地の圏域である。条例によりホテルが規制されているため、需要者は店舗・マンションを運用する事業者・法人のほか、賃貸用収益不動産を求める投資家等が中心である。金融機関の積極的な貸出姿勢により立地条件に優れる店舗マンション用地への需要は堅調であり、高額取引が散見される。規模の多様性から需要の中心となる価格帯は見出しにくいが、土地㎡単価２００万円以上の水準と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地の所在する「円山町」地区と周辺の店舗・マンション用地に拡げた４事例から求めたもので、商業地における市場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は対象標準地の中層店舗マンションとしての収益性を的確に示す理論的価格であり、商業地については需要者の多くが収益性をも重視する傾向にある。したがって、比準価格及び収益価格の両試算価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、雇用・所得環境が改善しているため穏やかな回復が続いているが、物価上昇、海外景気の下振れリスク等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | ホテル街のイメージがあるが、条例による新規ホテル規制により、投資用マンションへの建替の動きが見られ、高額な取引が散見される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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