2025年（令和7年）公示地価 東京都 渋谷区 神宮前１丁目６番１５
東京都 渋谷区神宮前１丁目６番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区神宮前１丁目６番１５の公示地価
標準地の公示地価
11,700,000円/m²
公示地価の推移（東京都 渋谷区神宮前１丁目６番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
渋谷5-32
所在及び地番
東京都 渋谷区神宮前１丁目６番１５
住居表示
神宮前１－６－１０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
11,700,000(円/m²)
地積(m²)
166(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の小売店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
原宿、 240m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因及び標準的使用に特に変化はなく現状維持で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は渋谷区のほか都心エリアの物販、飲食等を中心とする繁華な商業地域で、需要者は一般の事業法人のほか不動産投資法人等が中心である。圏内はコロナ禍が落ち着いて飲食関連産業やアパレル業界の業績も緩やかに回復しており、不動産取引市場も回復傾向にある。なお、画地規模や取引当事者の属性が多様で個別性が強いため、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者は投資採算性や収益性を重視して意思決定を行う傾向が強く、将来の収益予測に限界はあるものの収益価格の説得性が認められる。一方で比準価格は現実の市場で成立した取引事例を根拠に、需要者が求める収益性等の視点も反映し実証性が高い。以上より比準価格を標準に収益価格も比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東京都心区の不動産価格は高値圏で推移している。今後は金融政策修正の影響、外国為替市場の動向、地政学的リスク等の諸要因に左右される。 |
| 地域要因 | 竹下通り沿道で繁華性は極めて高い。コロナ禍後のインバウンド復活等により地価の上昇圧力も強まっている。地域要因に特筆すべき変動は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 竹下通り沿いに形成された繁華な高度商業地域で、外国人観光客からの人気も高く繁華性が高まっている。今後も高い繁華性を維持しながら推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は渋谷区内の店舗事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域である。主な需要者は、土地については商業ビルを開発する不動産業者、土地建物一体の収益物件は法人投資家、不動産投資ファンド、不動産業者等である。外国人観光客の増加等もあり賃貸需要、取引需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。取引総額は物件の規模、取引当事者等によって大きく異なり、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
典型的な需要者は、市場における需給動向を勘案して、収益性を考慮のうえ取引意思を決定している。したがって、取引需給動向を反映して求められた比準価格と、収益性を反映して求められた収益価格とを関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。金利上昇が懸念されるが、緩和的な金融環境の継続、賃料上昇期待等を背景に、不動産市況は堅調である。 |
| 地域要因 | 竹下通り沿いの繁華な商業地域で希少性を有し、店舗、事務所需要は極めて高く、外国人観光客の増加等で賑わいを増している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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