2026年（令和8年）公示地価 東京都 中野区 江古田４丁目１６４１番１８
東京都 中野区江古田４丁目１６４１番１８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中野区江古田４丁目１６４１番１８の公示地価
標準地の公示地価
594,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中野区江古田４丁目１６４１番１８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中野-17
所在及び地番
東京都 中野区江古田４丁目１６４１番１８
住居表示
江古田４－３２－１４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
594,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
沼袋、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、戸建住宅、共同住宅等が建ち並ぶ成熟した住宅地域である。現在の利用形態に影響を与える要因は確認できず、当面は現状を維持したまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として西武新宿線「沼袋」駅等を中心とした中野区及びその隣接区内の駅徒歩圏の住宅地域である。主な需要者は、都心へのアクセス、住環境及び他路線と比較した割安感を重視するエンドユーザー（１次取得者、買い替え層）及び再販業者等である。利便性の高い立地であり、需要は堅調である。市場の中心価格帯は、標準的な規模の土地総額で１億円前後であるが、近年は細分化された建売住宅も見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域においては、主に自己居住目的での取引が中心となっている。近隣地域周辺においては、アパート等も見受けられるも、収益物件の建築を前提とした投資目的での取引については、土地の規模や行政的条件等による制約から、元本価格に見合う収益が見込めないため、自己居住目的の取引と比較すると需要は少ない。以上から、本件では比準価格を重視し、収益価格を参酌したほか、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇リスク、関税等海外リスク要因はあるが、国内景気は比較的堅調で、新政権への期待感も好材料となり、地価は引き続き上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 沼袋駅徒歩圏の戸建住宅及びアパート等がみられる住宅地域として熟成しており、地域要因に大きな変動はない。地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅や共同住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟した地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価は上昇傾向の推移と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として中野区及びその隣接区の普通住宅地域であると判定した。典型的な需要者は、自己の居住目的で取得する一次取得者又は周辺区からの買い替え層、不動産業者が中心となると思料する。居住の快適性、生活の利便性は良好であり、需要は堅調である。市場の中心となる価格帯は、規模により異なるものの、土地総額で１００，０００，０００円から１２０，０００，０００円程度であると思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した客観的内容に基づく価格であるため、説得力を有する。また、収益価格は賃貸を想定した収益性に基づく価格である。当該エリアにおいては規模に見合う賃料を収受することができず、収益性よりも自己居住用を目的とした取引が多く散見されることから、収益価格の説得力はやや劣る。従って、比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、建築費上昇、金利上昇等に関する懸念はあるが、日本経済は緩やかに回復しており、地価水準は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められない。近隣地域における不動産需要は底堅く、地価水準は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因には特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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