2026年（令和8年）公示地価 東京都 中野区 中野２丁目１２番１
東京都 中野区中野２丁目１２番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中野区中野２丁目１２番１の公示地価
標準地の公示地価
1,940,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中野区中野２丁目１２番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中野5-24
所在及び地番
東京都 中野区中野２丁目１２番１
住居表示
中野２－１１－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,940,000(円/m²)
地積(m²)
408(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗、事務所、マンションが多い商業地域
前面道路の状況
南 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中野、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗兼マンション、事務所等が多い、最寄駅からの系統連続性が良好な商業地域で、中野駅周辺の再開発事業の進展とともに繁華性や商況の高まりが期待される。地価は強含みの傾向が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中野区及び隣接区の内、中心的な鉄道駅周辺に広がる商業地域一帯である。ＪＲ線中野駅からの系統連続性が優れ、再開発地区にも近いことから、需要者は投資目的で資金力のある法人、投資家を中心に不動産業者等も参入する。駅周辺再開発事業の進展とともに実需要、投資需要等も高まり、地価の上昇基調が継続している。取引の多様性から価格帯は幅広いが、平米単価で２００万円程度、総額で８億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
駅利便性が高く再開発地区に近接し、自用目的のほかに賃貸運用前提の収益物件の取得、開発目的の土地購入と参入する買手は多様である。ただし、使用可能容積率は３００％と中層建物の建築向きで、また高い収益性を期待できる階層は低層階店舗が中心となるため、収益価格は相対的に低位に試算された。よって、より取引の多様性と市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区人口は微増、土地取引件数は増加。物価上昇基調が継続し消費支出はやや停滞。長期金利上昇による不動産市況への警戒感も強まりつつある。 |
| 地域要因 | ＪＲ線中野駅及び南口周辺の再開発地区に近い商業地域で、再開発事業の進展に伴う繁華性等の高まりへの期待値は大きく、地価は上昇基調が続く。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中野駅に近い商業地域であり、中野駅周辺の再開発事業の進捗により発展的に推移するものと推察され、地価は強含みで推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中野区および隣接区内において中層の店舗兼共同住宅の建築が可能な商業地域である。需要者は、不動産業者、投資家等である。ＪＲ中野駅周辺では再開発事業等が進捗中であり、中野通り背後に存する近隣地域も不動産需要は旺盛である。当該再開発事業等により地域要因の向上が期待され、地価水準は上昇基調で推移している。当該標準地と同条件の土地の中心価格帯は総額８億円前後とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の標準的使用は中層の店舗兼共同住宅の敷地である。比準価格は、同一需給圏内の取引事例から駅近の規範性の高い事例を選択し比較検討を行い、市場性を反映した価格を求めている。一方、収益価格は、建築費等の上昇の影響や賃料に遅行性が認められることから低位に求められた。以上より、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、物価は高止まり、金利も上昇傾向にある等先行きはやや不透明にある。不動産需要は引き続き順調に推移している。 |
| 地域要因 | 中野駅周辺は、北口及び南口で再開発事業が数多く進行し、住宅・商業・オフィスの都市機能の強化が進んでおり、地価は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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