2026年(令和8年)公示地価 東京都 杉並区 南荻窪4丁目52番3

東京都 杉並区南荻窪4丁目52番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 杉並区南荻窪4丁目52番3の公示地価

標準地の公示地価

823,000円/m²

公示地価の推移(東京都 杉並区南荻窪4丁目52番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

杉並-9

所在及び地番

東京都 杉並区南荻窪4丁目52番3

住居表示

南荻窪4-32-15

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

823,000(円/m²)

地積(m²)

114(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模の一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北 5m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

荻窪、 570m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 荻窪駅徒歩圏の熟成した住宅地域で、当面は現状維持のまま推移するものと思料する。地価は根強い需要に支えられ強含みで推移している。
市場の特性 同一需給圏は、主として杉並区内のJR中央線沿線の住宅地域である。需要の中心は自己使用目的での個人が中心であり、投資目的での賃貸アパート取引、建売等の不動産業者の取引も多い。杉並区内の利便性高い住宅地域として需要は底堅い。優れた住環境から市場参加者の引き合いは強いが、供給は少なく、地価は上昇傾向にある。中心価格帯は総額1億円前後と思料する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、規範性の高い取引事例を採用し適正に求められ、市場性を反映し説得力高い。収益価格は市場賃料に基づき試算したが、低位に求められた。対象標準地の近隣地域は戸建住宅が多く、アパート等は散見される程度。市場では収益性より居住の快適性を重視した価格設定が標準的である。したがって実証性に富む比準価格を重視、収益価格を参酌し代表標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利上昇リスク、関税等海外リスク要因はあるが、国内景気は比較的堅調で、新政権への期待感も好材料となり、地価は引き続き上昇傾向にある。
地域要因 最寄駅徒歩圏の利便性高い住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は住宅地域として成熟しており、地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状維持と予測する。地価水準は上昇傾向だが、今後の金融情勢を注視する必要がある。
市場の特性 同一需給圏は杉並区及び中野区におけるJR線及び私鉄沿線沿いの住宅地域であり、主な市場参加者は自己居住用の住宅を求めるエンドユーザーである。圏内は成熟した住宅地域であり、昨今のJR中央線沿線および丸ノ内線沿線の住宅地価高騰を背景として、小規模な住宅も増えつつある。中心価格帯は、土地については標準地規模のもので8~9千万円台程度、小規模の新築戸建住宅は1億円程度と考えられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例比較法の適用にあたっては上記同一需給圏内の類似地域に存する規範性の高い取引事例を収集することができたことから、比準価格は説得力を有する。一方、収益性を反映した収益価格は理論的な価格であるが、上記市場参加者の観点からは、市場性を反映した比準価格を重視すべきと判断した。以上より、比準価格を重視して、収益価格も参酌し、代表標準地との均衡も考慮の上、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価・金融情勢に一部不透明感があるが、杉並区の住宅地は人口・世帯数共に微増傾向である。杉並区における宅地需要は堅調である。
地域要因 近隣地域は住宅地域として成熟しており、地域内に特段の変動要因はみられない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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