2025年（令和7年）公示地価 東京都 杉並区 下高井戸１丁目１８０番６
東京都 杉並区下高井戸１丁目１８０番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 杉並区下高井戸１丁目１８０番６の公示地価
標準地の公示地価
594,000円/m²
公示地価の推移（東京都 杉並区下高井戸１丁目１８０番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
杉並-45
所在及び地番
東京都 杉並区下高井戸１丁目１８０番６
住居表示
下高井戸１－３４－５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
594,000(円/m²)
地積(m²)
214(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桜上水、 540m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺住宅の建替えの外、甲州街道寄りの隣接地域では高度利用化が進捗している。地価水準は上昇傾向になると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は杉並区及び世田谷区内の住宅地域で、主として京王線沿いの住宅地域である。需要者の特性は居住目的の個人が中心であるが、アパート経営を目論む投資家、建売業者も多い。杉並区の土地取引件数、取引面積は概ね堅調であり、同一需給圏においても同様の傾向であると考えられる。土地は総額６千万～１億円台程度、建物付の場合は７千万～１億円台が需要の中心価格帯と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般戸建住宅が中心であるが、アパート等の共同住宅も比較的多い住宅地域であり、同一需給圏内の類似地域から多数の信頼性ある取引事例等の資料が収集できた。また、標準地の需要は、自己居住用が中心であるが、賃貸用も多い。従って、取引市場の動向を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 杉並区は人口、世帯数共増加傾向で、減速する懸念はあるが経済状況は良好で、住宅地需要にも及んでいる。 |
| 地域要因 | 首都高速４号線（甲州街道）から一定の距離があり、環境条件への影響は些少である。利便性に着目した住宅地需要が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅と共同住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、今後もこの傾向で推移するものと思料した。杉並区内の京王線沿線・住宅地価は概して上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね京王線・京王井の頭線等沿線の住宅地域。主な需要者は区部南部・周辺地域居住者の１次・買替え取得者層で不動産業者も見られる。隣接・世田谷区内住宅地とも競合し得る地域で、特に利便性や住環境に優る物件を中心に需要が強含み、地価は上昇基調にある。中心総額価格帯として、近年、土地：４～５千万円前後、新築戸建：５～７千万円台に集中する傾向にあるが、対象標準地と同規模程度の土地のみでは９千万円～１．２億円台とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
急行停車駅の徒歩圏内の為、賃貸事例が多く見受けられたものの、土地価格に見合うだけの賃料水準の形成に至っておらず、収益価格は低位に試算された。一方、比準価格は基準容積率や環境面等に着目した比準・調整が適正に行われたうえ、規範性の高い試算値を中心に求められ、説得力が高い。従って、国道・高速道や鉄道背後の立地をも再考のうえ比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩やかな景気回復途上の一方、物価上昇や金融資本市場の変動リスクが高まる中、当区生産年齢人口は微増推移、新設住宅着工戸数は微減推移にある。 |
| 地域要因 | 京王線連続立体交差事業の地価への影響が徐々に顕在化しつつある他、駅近物件や基準容積率が相対的に高い物件を中心に地価がやや強含んでいる。 | |
| 個別的要因 | 分筆されていない私道負担部分を擁する画地であるが、方位格差についても前年と変化なく、特記すべき変動要因は無い。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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