2025年(令和7年)公示地価 東京都 杉並区 阿佐谷北4丁目240番3
東京都 杉並区阿佐谷北4丁目240番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 杉並区阿佐谷北4丁目240番3の公示地価
標準地の公示地価
1,070,000円/m²
公示地価の推移(東京都 杉並区阿佐谷北4丁目240番3)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
杉並5-11
所在及び地番
東京都 杉並区阿佐谷北4丁目240番3
住居表示
阿佐谷北4-6-29
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,070,000(円/m²)
地積(m²)
134(m²)
形状(間口:
奥行き)
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
小規模の店舗、マンションが多い商業地域
前面道路の状況
東 20m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
阿佐ケ谷、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中杉通り沿いに中高層店舗兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域であり、今後は徐々に高層建物が増加していくものと推察した。地価は一般的要因の影響を受けつつも、上昇基調と予測した。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、杉並区内、及び周辺市区内の商業地域を中心に、中層以上の建物建築可能なエリアも含まれる。需要の中心は、中小規模の事業者、個人投資家であるが、再販目的の不動産業者もみられる。昨今は投資用収益物件の立地可能なエリア内画地に対する需要が高まる一方、供給量が少なく需給関係が逼迫気味なため、地価は上昇基調にある。市場の中心価格帯は、その規模に応じて様々となっているが、土地需要にて総額1~3憶円前後とみられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例を基に求められているため、市場の実態が客観的に反映され説得力が高い。収益価格は信頼性ある多数の賃貸事例に基づく想定賃料をベースに求められた純収益を適正な還元利回りで還元することにより試算されていることから、一定の論理性を認めた。ここで、中心となる需要者は市場性を重視する層のため、本件では比準価格を標準とし、収益価格を参酌して、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩やかな景気回復途上の一方、物価上昇や金融資本市場の変動リスクが高まる中、当区生産年齢人口は微増推移、新設住宅着工戸数は微減推移にある。 |
地域要因 | 中高層店舗兼共同住宅を中心とした中杉通り沿いの商業地域で、地域要因に特段の変動はない。投資需要も値ごろ感から活発で地価は上昇基調にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 阿佐ケ駅圏域の賃貸住宅需要増を背景として、老朽化した低層店舗等が徐々に高層店舗兼共同住宅へ建替えられていくと予測する。地価水準は上昇傾向だが、金融情勢によっては今後上昇幅が鈍化する可能性も想定される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は杉並区及びその周辺区内の幹線道路沿いの商業地域であり、主な市場参加者は収益用不動産(店舗・事務所・共同住宅等)を運用することを目的とする法人・個人投資家等、または事業目的の法人企業である。圏内では近年の不動産投資需要の上昇が建築費の高騰および金利の上昇懸念を上回り、土地需要は逼迫し、地価は上昇傾向にある。当該地域における中心的な価格帯は実行容積率100%あたり80~90万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏では事業目的・収益目的の土地需要が高く、取引事例比較法の適用にあたっては、市場参加者の観点から市場性・収益性を反映する取引事例を収集することができた。従って、本件では取引市場の動向に収益性を反映させることができた比準価格を重視して、収益価格を参酌し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇により不動産需要が高まる一方、金利上昇懸念および建築費の高騰により、物件選定に関する二極化傾向は一層鮮明になっている。 |
地域要因 | 近隣地域は中杉通り沿いに店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として成熟しており、地域内に特段の変動要因はみられない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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