2026年（令和8年）公示地価 東京都 杉並区 高円寺南４丁目２３番３外
東京都 杉並区高円寺南４丁目２３番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 杉並区高円寺南４丁目２３番３外の公示地価
標準地の公示地価
2,010,000円/m²
公示地価の推移（東京都 杉並区高円寺南４丁目２３番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
杉並5-14
所在及び地番
東京都 杉並区高円寺南４丁目２３番３外
住居表示
高円寺南４－２３－４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,010,000(円/m²)
地積(m²)
178(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層商業ビル、マンションが多い駅前商業地域
前面道路の状況
西 18m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高円寺、 190m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高円寺駅付近に店舗事務所ビル、店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。地価は、今後も上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、杉並区並びに中野区などの隣接区において、駅周辺に形成される商業地域である。需要者は、土地については自用の個人や一般法人のほか、開発を目的とした不動産業者等が想定され、ビルや共同住宅等の複合不動産については、収益目的の不動産業者、投資家、自用を前提とする一般法人等が想定される。土地の取引水準は、やや幅は広く１平米当たり１８０万円～２２０万円、１種当たり３５万円～４５万円、総額３億円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
様々な利用を前提とした取引の実態を踏まえ、事務所、店舗付共同住宅地等の取引事例との比較から比準価格を試算した。収益価格は店舗兼共同住宅を建築し賃貸することを想定して試算しているが、建築費等の上昇に対して賃料の遅行性が認められる影響などから、収益価格は低位に求められた。以上より、市場の実態に即して求めた比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検証を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。先行きは、貿易相手国の通商政策の影響、物価上昇等のリスクがあり、金融市場の変動等の影響にも注意が必要である。 |
| 地域要因 | 高円寺駅付近の商業地域である。地域要因に特段の変化はない。地域における不動産取引は堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高円寺駅前から延びる広幅員区道沿いの商業地域。地域要因に特段の変化はなく現状の繁華性等が継続すると思料する。駅周辺商業地での商況の高まりとともに地価は上昇傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として杉並区及びその隣接区の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域、商業地域等の存する圏域であると判定した。典型的な需要者は、自己使用目的の法人のほか、個人投資家、法人投資家、収益目的の不動産業者、開発目的のディベロッパー等である。店舗兼共同住宅としての立地も良好であり、需要は堅調である。市場の中心となる価格帯は、規模により異なるものの、土地総額で３億５千万円から３億８千万円程度であると思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性に基づく価格である。本件においては同一需給圏内に存する規範性の高い事例を採用することができた。収益価格は収益性に基づく価格である。本件においては規範性のある資料に基づき、収益費用項目の査定を行うことができた。需要者は市場性を重視し、収益性を考慮の上意思決定を行うと考えられるので、比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、建築費上昇、金利上昇等に関する懸念はあるが、日本経済は緩やかに回復しており、地価水準は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められない。近隣地域における不動産需要は底堅く、地価水準は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因には特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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