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2025年(令和7年)公示地価 東京都 豊島区 高松1丁目23番35

東京都 豊島区高松1丁目23番35の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 豊島区高松1丁目23番35の公示地価

標準地の公示地価

700,000円/m²

公示地価の推移(東京都 豊島区高松1丁目23番35)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

豊島5-31

所在及び地番

東京都 豊島区高松1丁目23番35

住居表示

高松1-7-6

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

700,000(円/m²)

地積(m²)

180(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅,店舗

周辺の土地の利用現況

中低層の店舗を中心とする近隣商業地域

前面道路の状況

西 5m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

要町、 300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中低層の飲食店や日用品等の店舗等が見られる近隣商業地域である。住宅用途の混在も比較的多くなっており、今後は住宅用途への移行が緩やかに進むものと予測する。不動産需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。
市場の特性 同一需給圏は、対象標準地の存する豊島区及び周辺区等で低層店舗兼共同住宅等が標準的使用の近隣商業地域、住商混在地域を中心とする地域である。主たる需要者は、自用目的の中小法人、個人のほか、戸建・マンションデベロッパー、不動産業者等である。都心中心部への利便性が比較的良好であるため、供給に比し土地需要は高い。立地、規模等により土地総額に幅があるが、土地は標準的画地規模を前提とすると1億円~1.5億円程度が需要の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は要町駅徒歩圏の近隣商業地域に存し、投資採算性も考慮される土地であるため、賃貸投資前提の収益価格は相応の規ヘ性が認められる。比準価格は対象標準地との規範性が認められる実際の取引事例を中心として試算しており、市場の実態が反映されているため説得力を有する。以上の検討及び市場特性を再検討した結果、説得力を有する比準価格を標準とし収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の法人資金調達環境に大きな変化はなく、外国人投資家を含め投資物件への需要は強い。ただし今後の物価や金利動向等に留意する必要がある。
地域要因 中低層の店舗等が見られる近隣商業地域で今後は住宅用途への移行も緩やかに進むものと思われる。地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、中低層の店舗を中心とする近隣商業地域であり、繁華性はやや劣る地域である。今後は店舗付共同住宅、店舗付一般住宅等住宅用途に移行していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は豊島区及び周辺区の近隣型の商業地域及び商住混在地域一帯である。近隣型の商店街は競争環境から長期衰退傾向にあり、比較的利便性の高い立地は住居系の需要と一致して共同住宅や一般住宅に移行していく傾向にある。新たな住居系需要者の中心は開発を企画する不動産業者や投資家層である。池袋駅等に近い当該エリアでは需要は旺盛である。市場の中心価格帯は、規模にもよるが、180㎡程度で1億1千から2千万円程度と把握した。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
実証的な市場性を反映する比準価格と投資採算性を反映した収益価格は、双方ともに妥当性を有する試算価格である。但し、収益価格は最有効使用建物を想定する際の建築費や賃料や経費等の想定要素が存在し、試算価格としての幅は比準価格と比較すると広いという特徴がある。よって実際の市場を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 アベノミクス・黒田日銀総裁から始まる金融緩和政策は引き続き継続であり、インフレ傾向にもあり、不動産需要は継続して旺盛である。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。コロナ禍においても当該地域の不動産需要は堅調であり、5類に変更後の5月以降も同様である。
個別的要因 個別的要因に特段の変動は無い。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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