2026年（令和8年）公示地価 東京都 北区 赤羽１丁目３２番１４
東京都 北区赤羽１丁目３２番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区赤羽１丁目３２番１４の公示地価
標準地の公示地価
2,050,000円/m²
公示地価の推移（東京都 北区赤羽１丁目３２番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
北-7
所在及び地番
東京都 北区赤羽１丁目３２番１４
住居表示
赤羽１－３２－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,050,000(円/m²)
地積(m²)
208(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層共同住宅等が建ち並ぶ地域
前面道路の状況
東 30m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
赤羽岩淵、 140m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大きな変動要因は見当たらないので、当面現状で推移すると思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区、荒川区、板橋区、豊島区北部一帯と判定した。土地の需要者の中心はマンション業者とみられる。商業地であってもマンション用地の需要が大きい地域であり、他需要者との競争から周辺の取引価格を見て土地を取得しているとみられる。マンション用地の需要は物件が少ないため依然強含みである。面積の小さい土地も多いので総額１～５億円程度が中心価格帯とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
赤羽駅前から国道１２２号線まで続く商業地域である。赤羽駅から離れるが地下鉄の赤羽岩淵駅に近づくため店舗や事務所のほか共同住宅が連担する。赤羽駅周辺は賃貸市場としての熟成度は高い地域である。現在の市況では自用、分譲マンション用地としてだけでなく投資目的での需要も大きい。よって取引事例に基づく比準価格と賃貸を想定した収益価格を比較考量して、代表標準地との検討をふまえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増、世帯数は増加。商業地の土地取引件数は横這い。取引価格は上昇。賃料はオフィスは横ばい～やや上昇、店舗は上昇。住居はやや上昇。 |
| 地域要因 | 赤羽駅周辺では利便性の高さから商業地に対する需要は大きい。前面道路沿いではマンション化が進んでおり、隣地でも計画がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層共同住宅等が建ち並ぶ地域で、地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び隣接区内で高度利用が可能な中高層の共同住宅等が建ち並ぶ地域。主たる需要者は共同住宅等の建設を目的とする不動産開発業者、賃貸収益を目的とした個人・法人投資家等である。高容積率の利用が可能な地域の供給は限定的で、需給は堅調に推移している。中心となる価格帯は画地規模、利用目的等により様々であるが、標準的画地（２００㎡）程度の土地で４億円前後と推察される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中高層共同住宅等が建ち並ぶ地域で、需要者は不動産開発業者、賃貸収益目的の個人・法人投資家等が想定され、取引に当たっては市場性に加えて収益性も重視され意思決定が行われているものと思料する。したがって、市場の実勢を反映した比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数は増加。不動産の取引件数はほぼ横ばいであるものの、取引価格は上昇傾向で推移。 |
| 地域要因 | 赤羽岩淵駅の外に赤羽駅も利用可能な利便性の良い住宅地域で、地域要因に特段の変化は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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