2026年(令和8年)公示地価 東京都 北区 田端新町2丁目33番1
東京都 北区田端新町2丁目33番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区田端新町2丁目33番1の公示地価
標準地の公示地価
762,000円/m²
公示地価の推移(東京都 北区田端新町2丁目33番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
北-15
所在及び地番
東京都 北区田端新町2丁目33番1
住居表示
田端新町2-16-7
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
762,000(円/m²)
地積(m²)
146(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 工場
周辺の土地の利用現況
小工場、一般住宅等が混在する既成住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
田端、 630m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 現状では小工場も混在する住宅地域であるが、今後は徐々に工場から住宅用途への移行が進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として、北区南部及び荒川区中央部の混在住宅地域。需要者の中心は、北区・荒川区及び周辺区内に居住する個人や不動産開発業者、賃貸マンション経営を考える投資家等と考えられる。地域はJR山手線の駅から徒歩圏であり利用可能容積率も住宅地として相対的に高く、需要は旺盛である。土地は標準的画地規模で1億円超、細分化された新築分譲住宅では、総額7,000万円台から9,000万円台が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域においては住宅地への移行が進行しており、自己使用目的の一般住宅及び収益性に着目した収益物件の取引が中心となっている。現状では、収益物件取引の投資利回りは低下傾向にあるものの土地価格に見合う賃料水準は形成されておらず、収益価格は低位に求められた。したがって、近隣地域の価格形成においては、収益性よりも住宅地としての市場性が重視されるものと判断、比準価格を重視し収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区においては、人口は微増、世帯数は増加傾向。区内住宅地の取引件数は横ばいであるが、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因の特段の変動とまでは認めがたいが、地域の工業用途利用は減少傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 従来から小工場、一般住宅等が混在する地域であり、地域において特段の変更要因は認められないので、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、住宅を中心とし、事業用建物等も混在する北区及び隣接区の住宅地域と判定した。同一需給圏における市場参加者は、自用目的、収益目的と様々であり、市場参加者は地縁者のみならず広域的である。収益用建物素地となりうる規模の土地については、需要が競合し価格の上昇がみられる。需要の中心となる価格帯は、土地については平米あたり60万円~70万円台を中心とするが、立地条件等により、100万円超もみられている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、住宅、事業用建物等が混在する幹線道路背後の住宅地域に存しており、対象標準地に係る主たる需要者は、自用目的の個人、収益目的の法人等である。市況等を反映し、需要者は、代替競争関係にある不動産との比較検討をふまえ、取引意思を決定すると思料されるので、取引事例比較法が市場の特性に適合する手法である。本件では、実証的な比準価格を重視し、理論的な収益価格を参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増、世帯数は増加、外国人人口は増加している。金融資本市場の動向に留意すべきである。 |
| 地域要因 | 住宅地域において、収益用不動産の価格上昇が住宅地価上昇を牽引している側面がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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